長野市議会 2015-06-18
06月18日－02号
平成２７年 ６月 定例会平成２７年６月１８日（木曜日） 出席議員（３９名） 第１番 北澤哲也君 第２番 金沢敦志君 第３番 山本晴信君 第４番 若林 祥君 第５番 西沢利一君 第６番 小泉栄正君 第７番 野本 靖君 第８番 松田光平君 第９番 高野正晴君 第１０番 寺澤和男君 第１１番 竹内重也君 第１２番 市川和彦君 第１３番 宮崎治夫君 第１４番 寺沢さゆり君 第１５番 中野清史君 第１６番 小林治晴君 第１７番 小林義直君 第１８番 祢津栄喜君 第１９番 三井経光君 第２０番 岡田荘史君 第２１番 西村裕子君 第２２番 小泉一真君 第２３番 勝山秀夫君 第２４番 松井英雄君 第２５番 田中清隆君 第２６番 小林秀子君 第２７番 近藤満里君 第２８番 望月義寿君 第２９番 倉野立人君 第３０番 塩入 学君 第３１番 松木茂盛君 第３２番 手塚秀樹君 第３３番 布目裕喜雄君 第３４番 池田 清君 第３５番 佐藤久美子君 第３６番 阿部孝二君 第３７番 小林義和君 第３８番 野々村博美君 第３９番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺澤正人君 企画政策部長 市川専一郎君 財政部長 平野智也君 市民生活部長 原 敬治君 保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 松坂志津子君 環境部長 井上隆文君 商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 農林部長 広沢吉昭君 建設部長 上平敏久君 都市整備部長 轟 邦明君 駅周辺整備局長 宮澤泰彦君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君 危機管理防災監 田原章文君 上下水道局長 柳沢正宏君 消防局長 西澤清己君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 田川昌彦君
農業委員会会長 小山英壽君 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 北原 昇君 事務局次長兼総務課長 桜井 篤君 議事調査課長 横地克己君
議事調査課長補佐 久保田浩樹君
議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 五明順也君 主査 笹原健史君 主査 宮坂真也君 事務局主幹兼総務課長補佐
曽根浩仁君議事日程 １ 諸般の報告 １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（高野正晴君） ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 昨日、東京都で開催の第91回
全国市議会議長会定期総会において、25年以上議員の職にある者として三井経光議員、15年以上議員の職にある者として寺澤和男議員、塩入学議員、小林義和議員、阿部孝二議員、池田清議員、
佐藤久美子議員、高野正晴、10年以上議員の職にある者として倉野立人議員の各位が表彰されましたので、ここに心から祝意を表し、御報告申し上げます。 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ７番野本靖議員 （７番 野本 靖君 登壇）
◆７番（野本靖君） ７番、新友会野本靖でございます。一問一答で行います。市長並びに理事者の御答弁、よろしくお願いいたします。 景気回復－－いわゆる
アベノミクス効果がどの程度地方に波及するかということがポイントだという中で、先日も市内某社長のお話によると、史上最高益の決算だったとのこと。有効求人倍率、完全失業率の数字や
県内企業決算状況を見ますと、まだまだの部分があるとはいえ、着実に効果が現れてきているのではないかと実感しております。 他方、安全保障の分野では、国民の中に大きな不安が残っている部分があり、より理解を深める努力が必要であると認識をいたしております。 本市におきましては、新幹線延伸の上での御開帳が幕を閉じました。検証、総括は今後とは思いますが、大分良い数字も出てきており、良かったのではないでしょうか。 いずれにいたしましても、東日本大震災、原発事故からの復興を進めながら、
東京オリンピックに向かって国が一丸となって努力していかなければならないと感じております。 質問に移ります。
東京オリンピックといえば、本市で開催された
長野冬季オリンピックでも、愛と参加をテーマに、ホスピタリティーあふれる大会を目指した取組が世界中の人たちに感動を与え、その記憶だけでなく、有形無形の財産が市民に残ったわけでありまして、１つに一校一国運動があり、加えて本市では
クリアウォーター市、石家庄市への派遣事業を35年にわたり実施し、他市に類を見ないすばらしいものであると思います。報告書に目を通すだけでも、行く前と後での成長をひしひしと感じます。 私の中学時代の同級生もこの事業で石家庄市へ派遣されました。彼が生徒会長選挙に出たときに後見人を務めた縁もあり、土産話をいろいろ聞かせてもらいました。その話は今でも鮮明に覚えており、いわんや本人がどれほどの刺激を受けたか想像に難くないわけであります。 くしくも25年後、議会代表で行かせていただいた折には感慨深いものがありました。40歳のおっさんでもこれだけ刺激を受けたわけですから、15歳の彼、彼女たちがどんなことを感じるか申し上げるまでもありません。倍増して24の中学校全てが
クリアウォーター市、石家庄市に行くべきと考えますが、市長、教育長の御所見を伺います。 （７番 野本 靖君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） おはようございます。 野本議員の御質問にお答えしたいと思います。 友好都市であります石家庄市への長野市
中学生友好訪中団派遣事業と、姉妹都市でございます
クリアウォーター市への中学生派遣事業は、国際化社会の進展に即応した国際理解と国際友好親善を目的として実施しております。 30回以上にわたる両市への訪問団に参加した中学生は、合わせて800人を超えるという歴史がある事業となっております。訪問団に参加した中学生は、各学校の代表としての自覚を持ち、海外での見聞を深め、貴重な体験をしてきたと思っております。 また、帰国後には報告書を作成し、報告会で発表するなど、学校全体の国際交流や国際理解教育の推進にも貢献するといった成果を上げております。 本市といたしましては、こうした事業への参加者を増やしていくことは意義あることと考えておりますけれども、受入先の事情や事業に係る費用等につきまして、十分に検討する必要があると考えております。 ありがとうございます。
○議長（高野正晴君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） よろしくお願いします。 石家庄市及び
クリアウォーター市に中学生を派遣することは、姉妹都市や友好都市との提携をより一層緊密にするとともに、子供たちの国際理解と親善に寄与するものであります。さらに、議員御指摘のとおり、多感な思春期にある中学生一人一人が訪問を通して多くの刺激を受け、国際人としての視野を広げることができる絶好の機会でもあります。 また、この事業は単に両市の訪問だけにとどまらず、数回にわたる事前学習会や、帰国後の報告会等を通して、生徒たちが互いに刺激し合い、切磋琢磨しながら協力して自己管理や団体行動を成し得ていく等、心身共にたくましく成長することができる有意義な機会でもあります。 議員御指摘の市立の全24中学校全てが両市を訪問することにつきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、人口10万人ほどの
クリアウォーター市での
ホームステイ受入先の確保や費用面の課題等がございますので、今後の事業の在り方も含めて、十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） ちなみになんですけれども、先ほどの同級生の石家庄市に派遣された彼と、この前たまたま久しぶりに再会したんですけれども、今、大学教授されていて、一家で６年間、向こうに移り住んでおられたということですね。いろんな影響があるんだと思います。 次に、プログラム、特に米国のものであります。 ホームステイ、学校訪問、市長表敬、そして、そうはいっても少年少女らしく観光も取り入れ、大変すばらしいものと思います。 もう一工夫という部分で、２月から３月のフロリダは、
メジャーリーグベースボールキャンプの聖地であり、確かに
クリアウォーターの
フィラデルフィア・フィリーズのキャンプ地見学などしているようですが、せっかくですから、この際、日本人選手に会う段取りをしたらどうか。来季のことなので、未確定な部分はありますが、ニューヨーク・ヤンキース、田中投手、ボストン・レッドソックス、上原投手、田澤投手、マイアミ・マーリンズ、51番など、生徒たちがベースボールを理解することにより、米国の文化を更に深く理解するということに確信を持っており、同時に国内では到底会えないスター選手に会えることによる思い出、海の向こうで日々戦っている選手たちも喜ぶのではないでしょうか。
ＭＬＢ－－メジャーリーグベースボールは、米国において娯楽の枠を超えた文化であるということについて、
文化スポーツ振興部長に伺います。その上で、教育長に御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君）
メジャーリーグベースボールの他、米国ではバスケットボール、アメリカンフットボール、アイスホッケーを含めて４大スポーツと呼ばれており、商業的に大きな影響力を持つのはもちろんですが、単なるスポーツという枠組みを超え、数々の感動的なエピソードや、本拠地となる都市の風景とも相まって、市民や国民の日常生活の中にその存在が定着していると感じております。 中でも、特に
メジャーリーグベースボールは、映画「
フィールド・オブ・ドリームス」に描かれたように、野球場に来る観客の人生に大きな影響を与え、記憶に刻まれ、アメリカの象徴にもなっており、人生をより豊かにする力、世代を超えた喜びや感動をもたらす力、人々の心のつながりや連帯感を形成する力など様々な力を持つ、正に文化と呼べるものだと思います。 本市におきましては、スポーツを軸としたまちづくりの推進により、応援するスポーツ、地域で育てるスポーツの芽が芽生えつつあると感じており、この芽を大きく伸ばしていくことが、スポーツ文化を振興するために重要であると考えております。 今後とも、スポーツ及び文化芸術の振興による文化力あふれるまちづくりを推進してまいります。
○議長（高野正晴君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 議員御指摘のとおり、現在、
クリアウォーター市へ中学生を派遣している２月下旬は、
メジャーリーグのスプリングキャンプの時期と重なり、気候が温暖なフロリダ州は、10球団以上のキャンプ地となっております。 昨年度の派遣プログラムとしては、現地の中学校訪問やホームステイを主な活動とし、
クリアウォーター市を初め、経由地であるアトランタ市の施設見学等も取り入れております。 昨年度は、
クリアウォーター市にある
メジャーリーグの
フィラデルフィア・フィリーズのキャンプ地である野球場を訪れましたが、チームの日程の関係で練習を見学したり、試合を観戦したりすることは、残念ながらできませんでした。 田中将大投手が現在所属しているニューヨーク・ヤンキースも、同じくフロリダ州のタンパをキャンプ地としております。タンパは、
クリアウォーター市からも比較的近いため、まずは今年度の訪問日程やプログラムを計画していく際に、現地施設の見学候補地の一つとして検討できるものと考えております。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君）
文化スポーツ振興部長、「
フィールド・オブ・ドリームス」なんですけれども、ケビン・コスナーがキャッチボール、やたら様になっていたんで、よく調べたら、あの人、何か
ハイスクール時代に全米選抜に選ばれたプレーヤーで、本当に
メジャーリーガーを目指した時期もあったそうです、余談ですけれども。 それで、プログラムについては、また後ほど触れさせていただきます。 続きまして、グローバル社会に対応する人材育成は大変重要なことでありますが、一方で子供たちが自分の暮らしている身近な地域のことを理解することも同じように大切なことであります。グローカルな自立した18歳の育成を目指す、しなのきプラン29では、わくわくながの体験・発見・貢献隊、
地域発リーダーズながのという事業の実施を計画していますが、狙いと具体的な内容、日程、またこの成果をどのように生かしていくかについて伺います。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） わくわくながの体験・発見・貢献隊、
地域発リーダーズながのは、グローバルな視野を持ちながら、地域のために行動することができるリーダーを育成することを目指し、本年度より新たに実施いたします。 この事業の目的を達成するために、長野市をフィールドとして様々な体験や貢献活動等に取り組み、長野市における課題、これからのまちづくりの在り方について学習し、その成果を広く発信していくことが大切であると考えております。 参加者の募集についてでございますが、市内の小学校５、６年生、中学生、市立長野高校から二、三十人程度を募り、土曜日や日曜日、夏期休業中を中心に通年で活動していく予定であります。 現在、校長会を通して各学校に募集を依頼しており、今月中には参加児童・生徒を決定し、７月11日の第１回から年度末まで８回程度の活動を実施する予定であります。 主な活動内容といたしましては、市長と意見交換する、市長と話そう、長野市の未来を８月に行います。その後、動物園や博物館でのお仕事体験、
ＡＣ長野パルセイロ公式戦運営の
ボランティア体験、長野市
環境こどもサミットへの参加など、学校生活の中では得ることが難しい長野市ならではの体験活動や地域貢献活動に取り組むこととしております。 期待される成果といたしましては、小学校高学年から中学生、高校生という異年齢集団の活動を通して、リーダーとしての自覚が生まれるだけでなく、協調性、創造する力、自律力等を育成できるものと考えております。 また、小学生は中学生の姿に、中学生は高校生の姿に憧れや夢を抱き、それが自分自身の将来に対する志や希望を持つことにつながることも期待できます。 この事業に参加した児童・生徒が、それぞれの学校での学習や児童会・生徒会活動、学校行事、部活動等の場面において、体験活動や貢献活動で培った力を発揮し、次世代を担う長野市のたくましいリーダーとして成長していってくれるものと期待しております。 さらに、この事業で得られた成果や活動のノウハウにつきましても、議員の皆様を初め、各方面にも積極的に発信するとともに、キャリア教育を主軸とした小中高一貫の
教育カリキュラムの開発にも取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） グローカルな自立した42歳を目指している私としても、この事業は大変期待をしております。 続きまして、次にこうした事業、学習に積極的に参加した児童・生徒のみがたくましく生きる力を付けるだけでは、十分な取組とは言えません。それぞれの成果を市内の学校における教育活動に生かしてこそ、真の成果となるわけでありますし、本市全体の教育がレベルアップしていくと考えますが、御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） これもまた御指摘いただいたとおり、姉妹都市、友好都市への訪問や、わくわくながの体験・発見・貢献隊、
地域発リーダーズながののような事業の成果を市内の学校の教育活動に広めてこそ、真の成果となるものと私も考えております。 これまでは、海外を訪問した中学生が、自身の貴重な経験を報告し、生徒会活動でも学校のリーダーとして活躍するなど、一定の成果を上げてきております。 しかしながら、体験や学習を通して培った協調性や表現力、自律的な活動力等を、学校の枠を超えた縦につながる活動や地域に発信していくような学習へと広げていくことは、十分ではなかったという思いがございます。 そこで、教育委員会では、しなのきプラン29の取組の中で、今年度、松本市の中学生も参加する
生徒会サミットや、新たに実施するわくわく
リーダーズながののような取組を実施することといたしました。 こうした活動をより充実させていくために不可欠なのは、グローバルな視野や小中高一貫した教育の視点を取り入れ、地域と連携した教育活動を展開することができる教員の発想力や指導の力量であります。 教育委員会といたしましては、教員がそうした指導力を身に付けるために、教育委員会が実施する事業を実践例の一つとして、市内の全校に対して丁寧に発信し、具体的な指導方法や内容、活動のプロセス、留意点等を教員研修にも取り入れてまいります。 しなのきプラン29に掲げた、子供たちの学びの質や広がりの保障という観点で、事業の成果を教員の力量向上につなげることで、長野市教育全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） こぼれ落ちてしまいそうな子供たちを含め、全体をレベルアップさせていくことが大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、総合教育会議について伺います。 先日、６月８日に第１回目が開催されたとのこと。教育施策はもちろんのこと、教育だけに限らず、幼児期における子供の育ちに関わる施策や、また福祉的な面でサポートできるような施策、また心身の育成などスポーツに関わる施策など、市役所のあらゆる部局の施策を講じていく必要があるのではないかと考えます。 そういった中で、そのような取組を進めていくには、まずは市長と教育委員会とがしっかりと話合いを行い、手を携えながら一体となって取り組んでいくことが重要であります。 初めての総合教育会議でどのようなことをお感じになられたか、市長の思いを伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 去る６月８日に開催いたしました第１回の総合教育会議では、初めに、本市教育等の基本指針となります大綱について協議を行いました。現行の長野市
教育振興基本計画をもって大綱とすることを確認いたしました。 その後、教育に関する方向性につきまして、特に幼保小中高の接続、児童・生徒の体力と学力、及び家庭での教育に焦点を当てて、自由に意見交換を行いました。教育委員会の皆様からは、有益で示唆に富む大変貴重な意見を頂いたところでございます。 意見交換をした中では、これらの課題への取組が今後も重要であるという共通認識を持つことができた他、その取組を進めていくためには、こども未来部、保健福祉部、
文化スポーツ振興部など市長部局と教育委員会とが更に連携を深め、一致協力していくことなどを確認することができました。 今までも教育委員会とは、常に緊密な連携を図りながら施策を進めてまいりましたけれども、その上で今回、長野市の教育政策について、総合教育会議という協議の場ができましたことは、大変意義深く、重要なことと受け止めております。 今回の総合教育会議の開催を通しまして、ゼロ歳から18歳までの子供の生きる力を一貫して育むことの重要性を改めて感じました。 これからの長野市、そして日本の将来を担う人材をしっかり育てていく必要があると考えておりますので、今後は、この総合教育会議の場も活用しながら、本市教育の充実、発展について考え、そして、教育県長野の復活をこの長野市から発信してまいりたいと、改めて総合教育会議を開催して、感じているところでございます。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） 首長が教育界の責任を持つというのが当然だと思いますけれども、現場への介入というのは慎重になるべきだと、私は考えております。 今後、どういう方が市長になられるかも分かりませんから、加藤市長だったらいいと思いますけれども。 それで、先ほどの
日本人メジャーリーガーの件なんですけれども、あのクラスの選手は、こういうことを非常に大事にしますので、私、実現可能性、大いにあると思っております。 実現の暁には、私も言ったからには責任を持って、９月、何が何でも再選を果たした上で、自費で参加してもいいと思っております。というか、参加させていただきたいんでよろしくお願いいたします。 次に、先日、ニャーニャーとほえるワンコ、あるいはワンワンと鳴くニャンコがいないものかなと思いまして調べたら、ユーチューブ上で発見いたしました、ワンワンと鳴くニャンコを。ネット上では、猫の着ぐるみを着ている犬なのではないかなどと議論がされておりました。 ということで、３月市議会に引き続き、動物愛護の件であります。 さきにも申し上げたとおり、殺処分率全国一と言っても過言ではない少なさであり、御尽力いただいているボランティアの皆様、南石堂町における地域猫取組事業、また、引取り手を含めた中での更なる財政支援について、またソフト面に重きを置きながらの
動物愛護センターの設置について、市長の御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 過日、環境大臣表彰を受賞されました蜂谷信子さんが挨拶に来られました。蜂谷さんは、約35年前、動物愛護団体の設立に関わり、93歳の今日まで長年にわたって愛犬の正しい飼い方、しつけ方教室の運営に携わるなど、動物愛護活動を続けてこられました。 現在、長野市が殺処分数、殺処分率共に全国的に低い水準にありますのは、保健所が保護収容した犬猫の返還や譲渡に力を入れていることに加えまして、市内で活動していただいている多くのボランティアの皆様の御努力によるところが大きいと感じております。 近年、ストレス社会の中で心の癒やしを求めて犬や猫を飼い始めたり、少子高齢化、核家族化の中で、犬や猫を家族やパートナーと考えている人が増えているのではないかと思います。 しかし、動物の好きな人ばかりではなく、嫌いな人もいらっしゃいますので、共に住みやすいまちとしていくためには、動物を飼っている方のマナーの向上が重要でございます。 人と動物とが共存する潤い豊かな長野市を目指して、御協力いただいているボランティアの皆様や各地区の皆様がより活動しやすい環境づくりのための財政的な支援や動物愛護担当部署の在り方などについて、総合的に勘案する中でより良い施策を検討してまいりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） 先日申し上げましたけれども、非常に本市にとって強みだと思っております。今の蜂谷さんもすばらしいと思いますし、また南石堂町のような取組が全市に広がることを私、期待をしております。 次に、
動物愛護センターと言っても、ビルを建てるような話ではなく、例えばフルネットセンター後利用の中で一角を使えないか。また、名称についても今、ワン・ニャンの管轄は長野市保健所食品生活衛生課であり、食べてしまいたいほどかわいいということもあるかもしれませんが、例えば長野市
動物愛護センターワン・ニャン課にする、あるいは殺処分が行われていたときのままの内装でありますが、某部長の席のように明るい感じにする。お金を掛けなくてもできると思います。 子供たちのこれからを考える部署なのに無機質で殺風景では、市民の皆さんも引くと思います。真っピンクにする必要はないと思いますが、いかがでしょうか。 また、殺処分率が低いことをアピールし、本市の強みにするためにも、この種のことに大変熱心である滝川クリステルさんなどをお呼びし、講演会を行うなどいかがでしょうか。御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗君 登壇）
◎保健所長（小林文宗君） 保健所は、動物愛護事業とともに、狂犬病予防事業を担当しておりまして、獣医師等の専門職員を配置しております。 本市は、現在の体制の中で業務の効率化を図りつつ、ボランティアとの協働により殺処分数、殺処分率共に全国的に低い水準までにすることができており、この体制が効果的であると考えております。 今後、動物の正しい飼い方等を市民に広め、動物愛護の意識をより高めていくためには、体制を強化していく必要性もあると考えます。
動物愛護センターワン・ニャン課との御提案は、とてもユニークな名称でありますが、保健所と協働していただいているボランティアの皆様などの御意見をお聴きしながら、市民にアピールでき、分かりやすい名称を研究してまいります。 また、フルネットセンターの一角を
動物愛護センターとして使用する御提案をいただきましたが、フルネットセンターの今後の在り方等につきましては、公共施設マネジメントの考え方に沿って検討してまいります。 保健所犬猫舎の内装を明るくすることについては、適宜、必要な改修等を進めてまいります。 殺処分数、殺処分率共に全国的に低い水準にあることは、議員御指摘のとおり、本市のアピールポイントであります。本年度、本市が環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現モデル都市事業に選定されたことから、この機会に市の内外に更にアピールするよう、講演会等の実施を検討してまいります。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） なかなか保健所長のお立場だと答えにくい部分あったと思うんですけれども、引き続きお願いいたします。 次に、教育的見地からの動物愛護についてですが、某ＮＰＯが命の大切さについてのＤＶＤを数年前、市内小・中学校に配ったわけでありますが、思ったほど活用されなかったようであります。 同居世帯も少なくなっている中、生まれてから亡くなるまでのプロセスを見守りながら、人として感じることは子供たちにとって非常に意義のあることだと思います。御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 動物愛護を含めた命を大切にする教育への取組についてお答えいたします。 この命、灰になるために生まれてきたんじゃない。この言葉は、犬たちをおくる日、という本に記載された動物たちの殺処分に携わる方々の悲痛な叫びです。この本は、愛媛県の
動物愛護センターに持ち込まれたり、飼い主から見放され、行き場を失った犬たちの最期をみとった獣医師の立場から書かれております。 この本を読んだ市内のある児童は、自分に何かできないか悩みました。家の人や学校の先生に相談しましたが、飼うことは無理とのことでした。また、もし１匹もらうとしても、多くの犬の中から選ぶこともできませんでした、と感想に記しており、命に向き合う自分の在り方を問い続ける児童の姿に、私も感激いたしました。 議員御指摘のとおり、少子化や核家族化により、出産や身近な親族の死などを通して、子供が命の大切さを実感する機会が少なくなってきております。また、ゲームやインターネットの中での仮想の死に頻繁に接することで、現実との区別がつかなくなったり、命の重みについての現実感覚が麻ひしてしまうことが心配されています。 本市の小学校では、総合的な学習の時間等において、ウサギや鶏、ハムスター等の小動物の飼育活動に取り組んでいるクラスもございます。子供たちは、動物の持つ親子の愛情の深さ、しぐさの愛らしさ、成長していく様子から感じられる命の息遣いに、日常的に触れております。時には、大切にしていた小動物の死に遭遇し、立ち直れないほどの悲しみの経験から、限りある命の尊厳を体全体で感じております。 さらに、多くの小学校では、道徳の教材、交通事故で下半身が麻ひした犬の花子と共に生きる小学生を描いた、車いすの犬、国語の教材では、ごんぎつね等の授業を通して、命の尊さを感じており、命あるものを大切にする態度を育んでおります。 私といたしましては、できるだけ子供たちの身近な事象に寄せて、命について考えさせることが、自他の命を慈しむ心や自尊感情を育む上で重要であると考えております。 よろしくお願いします。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） そうですね。教育長おっしゃるとおり、このＤＶＤに限らず、動物の愛護の精神というのは、命の大切さを子供たちに伝えるのに非常に有効な手段であると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に総括というか、市長、先日、私、某超有力者宅に御挨拶に伺った際、ピンポンって押しましたら、はいと奥様の声がしまして、緊張感が増しまして、ドアを開けたら、あら野本さんじゃないのって言われまして、もう私、完全に緊張状態のマックスになりました。そうしたならば、奥様の後ろからニャーと飛び出してきたんですよ。私、とっさにニャーって捕まえまして、ごろごろごろってやったら、あら、この猫余り人に懐かないのにねって、その奥様に言っていただいて、私、それからもう一生懸命、長野市保健所のことをわっと話したんですよ。 そうしたら、ニャンとですよ、そのニャンコも保健所からのものだったということで、非常に話に花が咲きまして、私、本当に猫に助けられましたということで、私は恩返しをしなければいけないので、引き続きこの問題に取り組んでいきますし、最終日、同僚議員からも、またこの関連の質問がありますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、災害対応について伺います。 ここのところ、国内各地での地震、あるいは噴火など、日本付近の地殻変動が活発化しており、遠くの事象として無関心ではいられません。４月には文部科学省から、関東地域に関わる活断層の長期評価が発表されました。本市は、長野盆地西縁断層帯と神城断層地震をもたらした、糸魚川－静岡構造線断層帯を抱えていますが、この分析結果について、どのように捉えているのでしょうか。 次に、今年は平年並みの入梅となったようですが、これから集中豪雨、台風など風水害への対応が重要となってきます。 先月23日に行われた千曲川・犀川総合水防演習を見学しました。国、県と連携した実戦さながらの訓練内容で、市長の出番が何度もありました。所信においても、首長としての任務の重さ、覚悟について言及されました。 そこでお伺いいたします。 突然発生する地震に比べ、水害はある程度予測が付くものですが、雨期に備えたパトロール、巡視等の準備状況はどうなのか。そして、災害に及ぶような事態を想定した訓練、配備態勢などについて、併せて危機管理防災監に伺います。
○議長（高野正晴君） 田原危機管理防災監 （危機管理防災監 田原章文君 登壇）
◎危機管理防災監（田原章文君） 文部科学省地震調査研究推進本部が公表した活断層の地域評価は、マグニチュード７未満の地震でも被害が生じること、地域によって活断層の特性に共通性があること等から、新たな評価手法に基づきマグニチュード6.8以上に評価対象を広げ、地域単位で活断層を評価したものであります。 評価結果は、30年以内に地震が発生する確率が、長野盆地西縁断層帯では、今回新たに加えられた麻績区間を含む野沢温泉村から筑北村までの区間全体で２パーセント、糸魚川－静岡構造線断層帯では、新たに加えられた小谷村の一部から山梨県早川町までの区間全体で30パーセントと公表されております。 このうち、本市に係る区間では、西縁断層帯でほぼゼロパーセント、糸魚川－静岡の断層帯では0.008パーセントから15パーセントとなっております。 文部科学省の説明では、データの少ない新たな区間を加えたことや、想定する地震の規模をマグニチュード７から6.8と下げたことなどから、以前の評価に比べて危険性は高くなったとも、低くなったとも言えない、としております。 地震は、突然発生し、大きな被害を及ぼすことから、万が一の際に迅速な対応がとれるよう、引き続き準備してまいります。 次に、風水害につきましては、毎年のように全国各地で台風や大雨による重大な災害が発生しており、特に近年は、局地的な集中豪雨による被害が多くなっております。加えて本市におきましては、長野県神城断層地震で地盤が緩んでいる可能性も考えられており、例年以上に警戒していく必要があります。 風水害への備えにつきましては、５月下旬から６月にかけまして、土砂災害危険箇所について、土尻川砂防事務所や地方事務所、警察署等と合同でパトロールを実施するとともに、洪水への備えとしては、千曲川・犀川重要水防区域について、千曲川河川事務所を初め、地元区長、消防団の皆様と合同で堤防や水防倉庫の点検などの巡視活動を行った他、排水機場の試験運転を実施しております。 また、御指摘の千曲川・犀川総合水防演習には、長野市職員が約50名参加した他、６月２日の早朝に管理職約250名を対象に、土砂災害を想定した非常招集訓練と災害対策本部開設訓練を実施いたしました。 実際の災害時には、災害対策本部を立ち上げる段階では、約1,500名の職員配備となりますことから、秋頃を目途に全職員参加の招集訓練を予定しております。また、関係機関や地域住民の皆様と合同で、３年に１度の大掛かりな総合防災訓練を実施することとしております。 今後とも、市民の皆様の安全確保に向け、的確で迅速な対応ができますよう、庁内各部局はもとより、関係機関等と十分連携を図りつつ、取り組んでまいります。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） 先週、九州地方の集中豪雨ということで、34万人の方に避難勧告ということで、本当に大変なことだなということと、昨日も戸隠、鬼無里であのようなことで、本当に気を付けなきゃいけないと思っているんですが、平成８年１月、阪神・淡路大震災、私、そのときに西宮市にいたんですけれども、年末年始、長野に帰ってきた際、奥尻に地震があったこともあり、関西は東京と違って地震がなくてよかったねと言っていました。個々人も行政も危機感が非常に薄かったと思います。 平成22年７月、信更信里地区集中豪雨災害、あれだけの災害だったにもかかわらず、人的被害を免れたのは、よくそんなことまで知っているなというくらい、人と人とのつながりが深かったからだと思います。 さきの東日本大震災後、気仙沼を訪れた際、震災後のスローガン、海と生きる、あれだけのことがあった中で、自分たちが海によって生かされているという自然に対する畏敬の念、大自然に対する畏敬の念と危機感を持って、人と人とのつながりを大事にしていかなければならないと感じております。 次にいきます。 次に、平成26年度決算見込みと今後の財政運営について伺います。 本市では、平成27年度を長野オリンピック開催以来のエポックイヤーと位置付け、数々のビッグプロジェクトを実施することとし、平成26年度予算においては、長野市政始まって以来の最大規模の予算を編成したところであります。 残念ながら、庁舎、芸術館に関しては繰り越してしまいましたが、南長野運動公園総合球技場は、国内有数として評価されるほど快適な施設としてしゅん工し、長野駅善光寺口についても、本市の顔として誇れる施設が新幹線延伸に間に合うようしゅん工したところであります。 一方で、これらのビッグプロジェクトで、本市財政運営の心配も出てきてしまうところであります。 例年、財政推計を示していただき、将来に大きな心配はないと胸をなで下ろしていますが、やはり最大規模であった平成26年度の決算については注視しなければなりません。 そこで、決算見込みについてどのような状況なのか、お伺いいたします。 また、平成26年度の市債発行見込額と今後の市債残高の見込みについて、併せて今後の財政運営についても答弁を願います。
○議長（高野正晴君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 平成26年度決算見込みと今後の財政運営につきましてお答えいたします。 平成26年度の決算見込みにつきましては、現在取りまとめ中でございますが、一般会計における歳入総額は約1,705億8,000万円、歳出総額は約1,656億円になる見込みであり、平成27年度に繰り越すべき財源の約31億3,000万円を除いた実質収支は、前年度並みの約18億5,000万円になる見込みでございます。 また、市税収入につきましては、景気回復による法人市民税の増収の他、市税徴収率の向上などによりまして、市税全体では前年度比2.1パーセント増の約586億9,000万円になる見込みでございます。 財源不足を補うための財政調整基金等からの繰入れでございますが、平成26年度当初予算におきまして21億円を取り崩すこととしておりましたが、市税及び地方交付税収入の当初の見込みを上回ったことの他、国の経済対策財源の活用や効率的な予算執行と経費節減努力などによりまして、７億円の取崩しになる見込みでございます。その結果、平成26年度末の財政調整等３基金の残高は、約214億円になる見込みでございます。 次に、一般会計における市債の発行と残高の見込みでございますが、平成26年度は、市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業といったプロジェクト事業等を着実に推進するために必要な財源といたしまして市債を発行したことから、前年度比約38億3,000万円増加し、発行総額は約224億4,000万円になる見込みでございます。 この結果、平成26年度末における市債残高は、前年度比で約75億6,000万円増の約1,407億2,000万円となりましたが、このうち74パーセントは、将来の元利償還金に対して交付税等措置があるものとなっております。 平成27年度以降においては、繰越しとなっております市役所第一庁舎・長野市民会館建設事業や斎場建設事業などのプロジェクト事業等によりまして、市債残高は増加し、今後、元利償還金が増加することから、厳しい財政運営が見込まれます。 今後の財政運営に当たりましては、施策の必要性と緊急性を十分に吟味いたしまして事業を厳選し、市債残高が増すうしていかないよう、市債の管理を徹底してまいります。 併せて、本市の最重要課題であり、長い取組が必要になる人口減少対策に対する財源を確保していくためには、既存事業の見直しや新たな財源確保等についても取り組む必要があると考えております。 今後とも、必要な市民サービスを将来にわたって安定的に提供できるような、健全な財政運営の堅持を心掛けてまいります。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） 今後ともめり張りの利いた予算執行を求めますが、余り時に利かせ過ぎないように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、以前、リバーフロント芝グラウンド拡張ということで質問をさせていただきました。先日、市サッカー協会幹部の方たちのお話を伺う中で、４種年代－－これは小学生でございますけれども、の大会を行うに際に、グラウンドが足りず、同一大会でありながら、市外も使っているなど、現状を伺いました。 決してＡＣ長野パルセイロのためということでなく、この４種年代－－ゴールデンエイジの子供たちのためにグラウンドの拡張を再度提案いたしますが、御所見を伺います。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） 現在、リバーフロントに３面整備している芝生グラウンドにつきましては、毎週末、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールの大会等が開催され、その稼働率は100パーセントを超えており、利用時間を延長するなどの対応をしている状況です。このため、芝生の養生に費やす時間が減ってしまい、良好な状態を保てなくなっております。 現在、リバーフロントの芝生グラウンドの年間使用可能面数は、サッカーでは小学生、中学生、高校生、社会人の各カテゴリー及び女子の大会で必要とされている面数の約半分しか満たしておらず、また小・中学生のラグビー教室なども定期的に開催されている状況も併せ、芝のグラウンドが不足している状況にあります。 なお、長野市サッカー協会では、少年世代について強化策の柱として、様々なチームとより多くのゲームを行うことで、競技力向上を図っていくという構想を持っており、そのために必要となる環境整備としては、良好な状態の天然芝の試合会場の確保が最も重要であるとのことです。 本市といたしましては、サッカー、ラグビー等のフットボールにおいて、特に技術を習得する上で大切な年代である小学生、中学生が思い切ってプレーできる環境の整備が必要であると認識しており、リバーフロントの芝生グラウンドについて、２面程度の拡張整備を検討しているところでございます。 今後、施設を運営する長野市開発公社や関係機関とも協議の上、本年の８月から９月頃を目途に方向付けをしてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） そうはいっても、サッカーだけじゃないんですよね。野球の皆さんも、それこそおられますし、どうなんですか、最近、錦織選手の影響でテニスなんかもどうなのか、いろんなスポーツがある中で、サッカーのみみたいな形になってはいけないというふうに思っております。 今回のこれは、飽くまでも４種年代の子供たちの話ですけれども、本当にトップチーム、勝ってほしいですね。プロスポーツですから、勝つことによって、いろんなそういう声に対して応えていくということで、ここでそんなこと申し上げてもあれなんですけれども、なでしこも、パルセイロ・レディースも活躍しております。また、パルセイロのトップチームの奮起を期待しながら、是非ともお願いしたいと思います。 次に、以前、Ｂ級グルメの長野ヤキメンに関わっているボランティアの皆様を踏まえ、学校給食に採用してみたらどうかと質問をさせていただきました。この度、第二学校給食センターで採用され、大変うれしく思っております。他の学校給食センター、共同調理場でもいかがでしょうか。 また、新総合球技場における出店料が２万円から５万円になったことにより、長野ヤキメンブースが撤退、結果、市外の業者が多くなったと伺っております。 今回の学校給食センター採用のきっかけになったのも、栄養教諭がパルセイロ試合会場で長野ヤキメンを食べたことという部分もあり、何とかまた出せるようにと考えておりますが、これはパルセイロ側の決定だそうなので、市内の業者を優先できるような取り計らいについて要望していただくようお願いを申し上げます。 先ほどの学校給食センターの件について、御所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のために、数多くの食品をバランス良く食べることで、適切な栄養素が摂取できるよう、各センターの栄養教諭や栄養職員が献立を作成しております。 さらに、食育の充実のため、旬の物、行事食、郷土食を取り入れたり、地産地消の拡大、推進を図ることを考慮し、様々な工夫をしながら取り組んでおります。 これまでも、学校給食の内容の充実を図るため、長野ヤキメンを献立に採用することについて検討をしてまいりましたが、長野ヤキメンは使用する食材が厳密に定められ、その中には半熟卵など、アレルゲン食材も含むことから、給食の献立として採用することは課題が多く、困難な状況がございました。 今回、第二学校給食センターの栄養教諭が南長野運動公園で開催されたＡＣ長野パルセイロ戦の応援に行った際に、長野ヤキメンの普及団体と話す機会があり、アレルギー症状を引き起こしやすい食材を他の食材で代用することや、学校給食で名称を用いることを御了解いただき、課題もクリアできたことから、第二学校給食センターで提供することが実現したものでございます。 このように、子供たちが喜ぶ献立の提供は、食育の観点からも大変有意義なことであり、今年度新たに提供した長野パルセイロ応援献立も含め、他の学校給食センター等での提供についても、積極的に検討してまいります。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） 応援献立って、ニンジン、オレンジ色で何か星型にしてみたりとか、何かいろいろやられているということで、本当にそういうところからも、パルセイロ、頑張らなきゃいけないですよね。学校給食でここまで応援しているわけですから、本当にもうつくづく私、思います。 それと長野ヤキメンに関わっている方、本当に純粋なボランティアの方たちばかりですので、私、そういう意味で大切にしたいし、応援したいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 それで、その他のその他として、地元の話でございましてあれなんですが、ＪＲ川中島駅のエレベーターの整備計画についてお伺いをいたします。
○議長（高野正晴君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 川中島駅のバリアフリー化につきましては、事業主体となるＪＲと協議を進めてまいりましたが、ＪＲから整備の意思表示をいただくこととなり、併せて４月に入り、平成27年度の国庫補助が採択見込みとなったこと、また、県補助金の上限額が1,000万円から2,000万円へ引上げ改正されるなど、諸条件が整ったことから、今議会にＪＲへの補助金412万3,000円の補正予算を提出させていただいたものでございます。 事業期間は３年間で、平成27年度は概略設計として、現地調査や測量、地質調査、施設の配置計画及び概算費用の算出などを行い、平成28年度は詳細設計として設計、積算を行い、平成29年度にはエレベーターの整備工事を行う計画となっております。 なお、今後、地域の皆様には、便利で使いやすい施設の整備に向けて協議をお願いする他、引き続き、駅の利用促進についても協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員
◆７番（野本靖君） ここのところの資材価格の高騰、あるいは人件費のことも含めて、恐らく三、四年前に比べて、大分トータルの工事費が上がるんではないかなというか、間違いなく上がります。 ということで、そこで県の補助金2,000万円というところがちょっとどういうふうになっていくのかというのを私、心配しておりますけれども、いずれにいたしましても、その辺もよく調整していただきながら実現するよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、それぞれに御答弁いただきまして感謝を申し上げます。 本市の未来を決める長野市議会の一員としての自覚を持ち、再度この場に立たせていただきたいとの思いを更に強くしながら、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 38番野々村博美議員 （38番 野々村博美君 登壇）
◆38番（野々村博美君） 38番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。 最初に、加藤市長の政治姿勢について伺います。 過日、衆議院憲法審査会で３人の参考人がそろって、安全保障関連法案は違憲とする判断を示しました。また、日本弁護士連合会は反対署名26万人分を提出いたしました。 当市会議員団は、去る11日、6,900人余の反対署名を国会に届けてまいりました。違憲立法、戦争法案反対の世論が今、大きな流れになりつつあります。世論調査では、この法案に関して安倍政権は説明不足だとする回答は81パーセントに上っています。 改めて、加藤市長に伺います。 この法案の説明を政府・与党が十分国民に行っていると考えるか。また、この法案が憲法違反とした憲法学者の見解をどう評価しているか。市長自身のこの戦争法案に対する考えはどうか、改めて伺います。 （38番 野々村博美君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 安全保障関連法案に関連した質問でございます。 安全保障は、国の存立に関わる大変重要な問題でございます。今、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化している中で、政府がその責任において安全保障関連法案を閣議決定したものと受け止めております。 この法案が示されたことによりまして、国政の場のみならず、国民一人一人が国の安全保障を考える良い機会となったと考えております。 御質問の、この法案が憲法違反とした憲法学者の見解をどう評価していくか、ということでございますけれども、そうした見解もあることも踏まえまして、政府には国政の場において議論を深めていただきたいというふうに考えております。 国においても、今後も憲法学者を初めとする有識者の意見、見解を広く聴き、十分に議論を重ねていくとともに、国民に対しまして丁寧な説明をし、理解を得ていくべきものと考えております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） それでは、改めて政府は、十分な説明を行っていないというふうに加藤市長はお考えなのかということを１点だけ再質問させていただきます。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 今後も政府は国民に対しまして、十分な説明をいたしまして理解を得ていくべきと考えております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） なかなか政府批判はできないようでありますが、十分な説明を一層求め、私たちは反対の立場で頑張りたいと思っております。 次にいきます。マイナンバー制について伺います。 日本年金機構から125万件に上る個人情報が流出し、悪質な詐欺商法が拡大するなど、今、大きな社会問題になり、改めてマイナンバー制度の危険性が明らかになりました。 今回の事件の背景にあるのは、コスト削減を最優先にして、大規模な外部委託や非正規雇用によって基幹的な業務を遂行してきたことです。 長野市の個人情報保護については、行政が責任を持って行う体制になっているのでしょうか。既に米国や韓国では成り済ましなど、不正アクセスで情報が盗み出される事件が起きています。中小企業からは、悲鳴のような声も上がっていますし、実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。更に預貯金や健康診断情報への利用拡大など論外です。 マイナンバー制度そのものの目的は、決して国民の利便性向上ではありません。国が徴税を強化し、更に社会保障給付を監視するためのものです。10月からの番号通知などを中止し、制度廃止へ向け検討と議論を行うことが必要です。加藤市長の見解を伺います。
○議長（高野正晴君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 本市の情報セキュリティーに対する体制についてお答え申し上げます。 個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、情報セキュリティーポリシーでは、個人情報を含む情報資産に対する脅威を想定し、情報セキュリティー統括責任者である副市長を中心とした全庁的な管理体制をしいて、人的、技術的、物理的な対策を実施しております。 今後も引き続き長野市情報セキュリティーポリシーを遵守し、社会環境の変化、又は情報セキュリティー上のリスクの変化に合わせて、情報セキュリティー確保への継続的な改善、向上に努めるとともに、職員一人一人が責任を認識し、個人情報保護に関して万全を期してまいります。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） マイナンバー制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、市町村の法定受託事務といたしまして、本市も準備を進めております。 本定例会において、個人番号カードの交付事務経費に係る補正予算案を提出したところでございます。 また、本年10月から個人番号の通知や来年１月からの番号の利用開始に向け、現在、必要となる個人情報保護などに係る条例改正や個人番号カードの交付方法等について、庁内で検討を進めております。 このように、マイナンバー制度のスタートを目前に控えた段階で発生した日本年金機構の個人情報漏えい問題は、国民に大きな衝撃とともに、個人番号の取扱いに関する不安を抱かせることとなりました。 今回の事件は、同機構の職員の意識と管理体制、両方の甘さが不備を重ね、招いたものとされておりますけれども、徹底的な調査、原因究明、再発防止に努めていただきたいと考えております。 私は、マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するために情報化社会における極めて重要なインフラであると認識しております。 今回の事件を対岸の火事とすることなく、本市の個人番号の適切な取扱いにつきまして、十分検討していくなど、引き続きマイナンバー対応の準備を着実に進めてまいります。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 最初に申し上げましたように、今回の事件は決して職員個人の責任、もちろんそれは追及されなければいけないことですけれども、その背景にある効率化、民営化、行政が責任を負っていないという、そこにも大きな問題があったわけで、決してそういうことで、個人の責任というようなことで済ましてはいけない問題です。 マイナンバーを持つことが非常に危険だということを、もっとやはり市長自身には自覚をしていただいて、これについてはやっぱり見直しを求めていくという姿勢を是非持っていただきたいと思います。 以上要望して、次に移りたいと思います。 連携中枢都市圏構想と保健所の存続についてです。 安倍内閣の進める地方創生総合戦略は、真に地方都市とそこに暮らす住民の利益になるものなのでしょうか。地方衰退の原因は輸入自由化などにより農林水産業を潰し、規制緩和による商店街潰し、都市再生の名による
都市再開発、東京一極集中政策などによって作られたものです。 小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも、住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えました。その反省もなく、地方創生と言っても通用しません。 安倍政権は、農業や地場産業を初め地域経済を壊すＴＰＰを推進し、労働者派遣法を改悪しようとしています。 安定した雇用がなければ、地方移住も安心して子供を産み育てることもできません。しかも、自治体消滅論などで危機感をあおり、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして、民間投資の活用と住民の自助、互助で賄うよう求めています。 連携中枢都市圏構想は、中枢都市周辺部の市町村にある文化施設や図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を集約化するものです。これではますます地方は衰退をいたします。 こうした地方切捨ての先には、更なる市町村の再編と道州制が狙われています。上から地方創生を押し付けても、住民との矛盾は深まらざるを得ません。地域活性化に取り組む自治体を応援し、財源を保障して地方自治の拡充を図るなど、住民の立場に立った地方再生こそ求められています。 平成の大合併を進めた長野市でも、中山間地の人口流出には歯止めが掛けられません。県内のもう一つの連携中枢都市対象となる松本市では、菅谷市長は広域連携で十分に対応できる。慎重に考えていくとしています。 国の財政支援があるからなどの安易な判断ではなく、長野市の隅々に行政の光を当て、農林業支援や正規雇用の拡大など、今、地域に暮らす人たちが安心して暮らすことができる施策を実行していくことこそ、今後の定住、移住の確かな保障になり、人口の流出に歯止めが掛かります。そのためにも安倍内閣の進める地方創生に追随するのではなく、合併の検証を十分に行い、長野市モデルを構築していくべきと考えます。 連携中枢都市圏構想の見直しを求め、市長の見解を伺います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 連携中枢都市圏構想の目的は、人口減少、少子高齢社会におきましても、一定の圏域人口を有しまして、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することでございます。 日本全体の人口が減少いたしまして、地方から都市圏への人口流出が続き、地方の活力が失われつつある現状におきまして、この構想が意図するものは、地方の切り捨てではなく、合併によらず各市町村の存立を認めながら、地域間での連携を強め、持続可能な地域社会を創生することにあるものと理解しております。 私は、人口減少対策については、各自治体がそれぞれの特色を生かして取り組んでいくことを基本とする一方、一つの自治体のみでは完結できない課題も少なくないことから、近隣市町村と連携して取り組むことが必要であると考えております。 合併の検証を行うことは当然であります。旧合併地区を含めた中山間地における、まちづくりも、長野市全体の創生を図る上で重要な位置付けとなるものと考えております。 その上で、連携中枢都市圏構想については、中核市である本市が圏域において中心的な役割を担い、地方からの人口流出を食い止め、地方への人口の流れを作っていくものであり、是非とも取り組むべき構想であるとの考えから、その推進に力を注いでいるところでございます。 現に、関係市町村からそれぞれ合わせて102の事業について連携の提案があり、この構想に対する期待の現れと受け止めております。 圏域の中核をなす本市といたしましては、こうした期待に応えることで、活力ある長野圏域づくりのために責務を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 限られた財政の中で、国が中核市なり、その中枢都市にお金を落とすということは、今まで他の地方に出していた、他の市町村に出していたお金が削られるということにつながりかねないわけですね。 長野市が周辺の面倒を見るからといって、そこにだけお金を落とすというやり方がどうして地方の発展につながっていくんでしょうか。必要であれば、それぞれの市町村にしっかりと財政を落とすということの方がよほど地方の活性化になると、私は思います。いかがでしょうか。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 現実に、各市町村が今、存立している中で、全てを一つの市町村で賄うことは難しいというふうに考えております。 そういう意味では、お互いに強みを連携し合いながら、この連携をしていくということが必要であると、私は考えております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 例えば長野市、合併して当時いた合併町村の職員の数は大幅に減りました。支所の職員は激減をしています。そこで地方公務員として働いていた人たちが100人、200人単位で減っていくということが、どれほどその地域の疲弊を招くは明らかではないでしょうか。 その地域でこそ、その地域の商店街や会社やそういうところのものを使う、地場産業を利用する、そういうことなくして地方は活性化しないわけです。それを長野市という拠点都市に税金を投入してもらうことで、周辺の市町村が発展するなどということはあり得ない。これは平成の大合併を、更に道州制に進めていく一つの経過措置であるだけだと思います。 是非その辺の判断を十分きちんとしていただきたい。そのことを改めて申し上げ、市長の再度御答弁をお願いできればと思います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 私は、道州制に反対でございます。それは、もう前々から、商工会議所時代から進めておるわけでございまして、飽くまで先ほどから申し上げましたように、各市町村がしっかりと生きていく。そのためには、自分のところだけでは全てを賄うことができない。それをお互いに強みを生かし、そして弱みを補いながら進めるのが連携中枢都市というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） これが進められれば、間違いなく公共施設は減らされ、職員は減らされます。そうなることは目に見えていると思います。きちんとしっかりと一つ一つ検討をしていただきたいと思います。 次に移ります。 長野県は、長野市を対象として総務省が行う、新たな広域連携促進事業に応募し、採択されました。人口減少の中で、行政サービスの充実などを目的に連携する自治体を支援する制度で、長野市と周辺の８市町村の住民の医療や介護に関する情報を集積し、データベースを構築する事業とのことです。 長野市内には現在、長野市保健所と長野県が設置している長野保健所がありますが、今後、この事業が推進されることによって、２つの保健所の在り方や統廃合にまで議論が発展していくことが懸念されます。中枢都市に集中的に税金を投入して、公共施設や住民サービスを集約していく安倍内閣の地方創生総合戦略に沿ったやり方では、地域再生どころか、住民の命を守るべき保健所機能の大きな低下にも直結しかねません。長野市民のみならず、周辺自治体の住民に説明することもなく進めていくことは認められません。 そもそも議会に対しても、このような広域連携促進事業に応募することなど、一切説明はありませんでした。一体、誰がどこと協議して進めてきたのでしょうか。経過の説明を求め、長野県に対して事業の取消しを求めるべきと思います。見解を伺います。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 本年度、総務省が募集を行った、新たな広域連携促進事業では、その事業の一つとして、都道府県と市区町村との連携に向けた取組がございまして、その内容は市区町村間の広域連携では解決が難しい課題に関して、都道府県と市区町村が連携して取り組むための検討を行うものとされています。 長野県がこの事業に応募することについては、県の健康福祉部から市の企画政策部に話がございました。県はこの事業が広く県民の利益にかなうとの考えの下、事業が採択された際には、長野市の協力を仰ぎながら検討することを前提に申請されたものであります。 市といたしましては、本事業がデータベースの構築を検討するものであり、市民及び周辺自治体の住民の健康増進に資する事業内容であったため、県が申請することを承諾したものであります。 県が本市を含む医療圏域９市町村の保健、医療、介護の情報を集約、分析して、市町村へ提供する取組は、きめ細やかな課題把握とその特性に応じた対策を講じることが可能となりますことから、有意義であると感じております。 具体的には、国民健康保険のみならず、協会けんぽや健康保険組合にも情報提供を求め、一元的なデータベースを構築し、地域ごとに多い疾病や医療、介護の供給量を調べ、保健師による健康指導や医療政策の検討などにもつなぐことができるなど、本市にとってもメリットがありますことから、県に対して本事業の取消しを求めることは考えておりません。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 質問に答えていただいていないと思うんですが、長野県からは、いつそういうお話があったのか。そして、いつ採択をされたのか、その辺のところをもう一度お聞きしておきたいと思います。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 県から市に話があったのは、５月の初旬でございます。国から県に採択の通知があったのは、５月中旬というふうにお聞きしております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） このような大事な問題が５月初旬に話があり、５月中旬には採択をされる。全く当市の検討など行う期間がないじゃないですか。どうして、それでいい事業だということが言えるんでしょうか。議会に対しても何も説明ありません。 私、今回この質問をするに当たって、県に説明資料を求めました。全くインターネットでとれる範囲のものくらいしか出てはまいりませんでした。何も検討もできないまま、なぜ、こういうことがどんどん進められるのか。正に地方創生の象徴的な事業がここに現れていると思います。 これは、再度県に対して取消しを求め、一回、ゼロからそれぞれの関係市町村、長野市だけでなく周辺の７市町村も含めて検討していくべきことではないでしょうか。上から目線の地方創生はあり得ないと思います。いかがでしょうか。
○議長（高野正晴君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 先ほど保健福祉部長からお答えをしたとおり、長野市の協力を仰ぎながら検討することを前提に申請をされたものだという中で、事業そのものにつきましても、長野市にはメリットがあるということの中で、県からの協議に応じていきましょうということでお答えをしたというものでございます。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 長野市のメリットというものはどういうものなのか。一体、これによって新たにどれだけお金が来るのか。新たにどれだけ人件費を確保できるのか。その辺、十分に庁内であっても検討された経過があるのか、伺います。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 先ほどもお答えいたしましたように、それから、野々村議員がおっしゃっておりますように、今、地域に暮らす人たちが安心して暮らすことができる施策を実行していくためのデータベースが構築できるということであれば、本市及び周辺市町村にとってもメリットがあることであると、そういうふうに判断しております。 それから、後段のお尋ねであります。 幾らお金が落ちて、あるいはどれだけ事務に携わる人件費が必要になるかと、そういうことは精査してございません。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） この事業は、都市への集約化の一端でも、一環でもあるわけで、非常に大事な事業を議会にも十分な説明もない、メリット、デメリットの説明もない。そういう中で、水面下で話がどんどん進んでいくことは避けなければなりません。 地方創生は、地域の声を酌み上げていくこと、地域の現場をよく視察をし、状況を把握して、そこに必要な対策を打っていくことこそ、地方創生の根幹だと思います。それがなくて、ただ国から言われるままに、長野県から言われるままに進めることは危険です。是非、見直しを求めておきたいと思います。 次に移ります。 長野市には、財政調整のための基金として、現在200億円を超える基金残高を有しています。昨年26年度当初予算、21億円の基金の取崩しが予算化されましたが、先ほどもあったように７億円に抑えられています。25年度取崩し額は、当初予算で28億円、決算では３億円でした。23年度、24年度も同じ状況です。 その結果、長野市の財政調整のための基金は、当初、常に80億円をキープしたいと言われていたものが100億円になり、今では130億円となり、結果として大規模プロジェクト前の平成20年は、214億円の基金残高を、ほぼそのまま維持しているのが状況です。 長野市は、この間、大型公共事業を一挙に進めました。しかし、予想以上に国からの財政支援を受け、潤沢な資金を確保してくることができました。 ところがその一方で、市民と市職員に対しては、徹底した緊縮財政を求めました。この３年間を見ただけでも、事務事業の見直しで、支所の宿日直業務の廃止、生活保護世帯の小・中学生への法外援護の廃止、特定疾患患者等見舞金支給事業の廃止、事務事業負担金、補助金の見直しによって約３億円の市民への支援を削減しました。また、水道料金の値上げなどによって、約４億3,000万円の市民負担を増やしています。 この３年間で限って言えば、７億3,000万円、年平均２億4,000万円あれば、市民への負担を増やしたり、大切な見舞金支給事業を廃止しなくてもよかったわけです。200億円の積立金の、ほんの一部ではありませんか。本当に冷たい市政と言わざるを得ません。 その一方でどうでしょう。完成した権堂イーストプラザ、総事業費49億円、うち税金投入約29億円、市庁舎・長野市芸術館、当初134億円がついに160億円を超えました。契約をして工期を決めたはずなのに８か月も延長されながら、請け負った大手ゼネコンの責任は一切追及をしようとはしませんでした。 格差の広がりは深刻となり、年金生活者は悲鳴を上げ、若者は正規雇用が奪われ、将来への夢を無くしています。先日、鬼無里では介護によると思われる殺人事件が起きてしまいました。本当に悲惨な事件です。 市民の暮らしは深刻です。ばく大な税金を箱物行政につぎ込み、更に必要以上の基金をため込んでいる場合ではありません。この数年間の様々な事務事業などの見直しは、乾いた手拭いを絞るように市民の暮らしを圧迫しています。 そこで伺いますが、多くのお年寄りに利用されている、おでかけパスポート、上限200円に抑えたといっても、３割負担の方針は変えていません。市民の負担はどれほど増えるのでしょうか。また、緊急通報システム、500円に値上げになりました。どれだけ負担が増えるのでしょうか。 長野市が福祉の心を取り戻し、本来の地方自治体の役割である住民の命と健康、暮らしを守る、とりでとなっていただきたいと思います。加藤市長の見解を伺います。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） まず、おでかけパスポート事業について申し上げます。 高齢者人口の増加、消費税率の引上げによる運賃改定等により総事業費が増大し、市及びバス事業者の負担額も増加することが予測される状況にあります。 このため、昨年度、長野市社会福祉審議会に諮問いたしましたところ、今後も安定した事業を運営するため、利用者、バス事業者、市３者の運賃負担の在り方を見直す、という旨の答申を頂きました。 この方針に沿って、本年10月から利用者に、原則通常運賃の３割を御負担いただくもので、最低負担額は110円とし、急激な負担増により路線バスを御利用いただけなくなることがないよう、当面の間の対応といたしまして、上限額を200円としております。 試算では、平成27年度も利用者負担を100円に据え置いた場合には、負担額と負担率は、利用者が１億584万4,000円で28.2パーセント、バス事業者が7,513万5,000円で20パーセント、市が１億9,469万5,000円で51.8パーセントとなります。 先ほど申しました10月以降の利用者負担の額で適用した場合には、通年で計算しまして、利用者が１億2,158万6,000円、32.4パーセント、バス事業者が7,513万5,000円、20パーセント、市が１億7,895万3,000円で47.6パーセントとなる見込みでございます。 続きまして、緊急通報システム設置事業について申し上げます。 この事業は、緊急通報用装置、安否確認センサー及び火災警報器を、ひとり暮らし高齢者等に貸与し、安全確保等を図るものでございます。 今年度からの新しい、あんしんいきいきプランにおいては、費用に応じた適正な利用者負担により実施することを今後の方針目標としております。 利用者負担の考え方でございます。平成21年度長野市社会福祉審議会から、経費の25パーセント以内が妥当である、との答申を受けております。現在、１月当たり300円の負担をいただいておりますが、生活保護世帯については、無料とさせていただいております。 平成27年度予算においては、緊急通報装置の委託契約の更新に備えまして、歳出予算額の増加を想定するとともに、それに見合いの歳入額として、上限額を500円と見込みました。 新しい利用料と改定時期については、今後、長野市社会福祉審議会老人福祉専門分科会で御意見を伺い、決定してまいりたいと考えております。 福祉に係る様々な事業の利用料については、一方で利用者の負担について配慮が必要ですが、他方で公費を投入するに当たっては、行政サービスに対する適正な利用負担の確保、サービス利用者と他の市民との負担の公平性の確保が求められていると考えます。 両面を見据えながら、適正な利用者負担をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 私が市長に就任いたしまして２年目となります平成27年度予算におきましては、子供の福祉医療費の入院時における対象年齢の拡大や乳幼児の一時預かり等の地域の子ども・子育て支援を行う保育所等への補助金の拡充など、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策に重点的に予算を配分した他、新たな福祉課題でございます生活困窮者対策にも取り組んでおります。 その結果、本市における社会福祉の充実のために支出される民生費は、494億4,000万円で、一般会計総額の32.7パーセントと最も高く、対前年度対比3.7パーセント増となっております。 また、平成24年度と平成27年度を比較いたしますと、一般会計総額は0.3パーセント減となっておりますけれども、民生費は9.5パーセント、43億円増となっております。これは重点事業や新たな福祉課題に対応しつつ、市民の福祉要望に応えるために増加してきたものでございます。 超高齢社会におきましては、福祉施策のために支出される扶助費や繰出金は年々増加しておりますが、財源には限りがありますことから、計画的、効率的な予算配分に努めるところでございます。 市役所は市民の安心・安全を守り、市民が幸せになるお手伝いするためにあると、私は常々言っておりますように、今後も市民の声に耳を傾け、本市の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 先ほどの、おでかけパスポートの負担、市民分と市の負担分合わせても3,000万円です。3,000万円あれば、おでかけパスポート、100円を維持することができました。 基金であれだけ取崩し額残していながら、なぜその3,000万円を長野市は負担できないんでしょうか。やはり福祉の心は足りないんではないでしょうか。 それから、加藤市長、就任後、民生費の割合を上げていただいたということですが、それは大変喜ばしいことだと思います。中核市平均でいえば、たしか中核市、民生費平均43パーセントくらい、長野市と１割ほど違うと思いますね。民生費が長野市は、中核市の中で下から３番目、非常に低い民生費に抑えられています。是非、中核市平均まで、この勢いで上げていっていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 今後も社会福祉の充実のために、適宜適切に判断をしてまいりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 先ほども将来のために、きちんと基金を残しておくというお話がありました。人口の移住、定住も進めていくと言われました。しかし、基金をこれだけ残しながら、取崩しも予算よりもずっと少なく抑えておきながら、様々な福祉施策、切り捨てていることは事実です。 私は、今生きている人たちを大切にしないで、どうして人口を増やすことができるのかと思います。その辺はいかがでしょう。将来も大事です。でも、人口を増やすということは、今生きている人たちが幸せだと思って生きていられない社会であれば、人口は増えませんよ。その辺はいかがでしょうか。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） おっしゃるように、今生きている方が幸せになっていくと、これも非常に大事でございます。しかし、将来を見ますと、将来の皆さんにツケを残さないと、やはり将来の皆さんが安心して暮らせる生活のことも考えていくことも併せて重要だというふうに考えております。両方併せて含めて、今後も適切に施策をしてまいりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 将来の借金は、市民の皆さんの福祉を守るために使ったお金ではありません。全て大型プロジェクトです。そして、その借金は膨大に残っていくかもしれないけれども、その一方で、そのための財源を確保しながら、市民が今、本当に切実に求めている様々な、僅かな援護金、支援金を削っているのが長野市の現状です。 だから、私たちは基金の残高を問題にいたします。僅かじゃないですか。１億円、取崩し額を増やしただけだって、今年、廃止をするような施策は全部やめることができるんですよ。その辺はいかがでしょう。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 市政は全てにおいて全般的なバランスというものが非常に大事でございます。あちらを立てればこちらが立たずと、いろいろなことがございます。全般含めて対応、調和ある市政を今後も進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆38番（野々村博美君） 自治体のやるべきことは一つだと思います。企業の応援ではありません。市民一人一人の暮らし、命を守ることが自治体の役割です。是非その辺を踏まえてしっかりとした政策を実行していただきたいと思います。 介護保険について、時間がありませんので、簡単にお聞きします。 改悪されて、要支援１、２が外されましたが、絶対にサービスが後退しないよう対応を求めます。 それから、アンケートを今、行っていますけれども、長野市がとっているアンケートは、実態を十分に把握できる内容にはなっておりません。アンケートのとり方をもっと工夫していただいて、現場の人たちの声をすくい上げるようなアンケート調査に変えていただきたいと思います。 それから、要介護１でも入れるようにしていただきたいと思います。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） サービス事業所の職員の採用状況のアンケートについて、今、お尋ねいただきましたので、まずそこからお答えいたします。 アンケートは６月に実施いたしました。110施設に照会し、81施設から回答がございまして、介護士とか看護師を募集して採用しております。介護士については、204人の募集をしましたら、実際の採用人数は147人、看護師については41人募集いたしましたら、採用人数は22人というふうにアンケートで分かりました。それから、介護士、看護師について、現在も募集中、また今後も募集する施設が数多くありました。 これらの募集している理由なんですけれども、欠員で募集しているというところはないようであります。法令上の人員の基準は満たした上で、利用者のサービス向上のため、余裕を持って職員数を確保したいという考えを持っているものと推察いたします。 それから、要介護３以上に制度が変わってまいりました。これも野々村議員、重々御存じだと思うんですけれども、特別養護老人ホームの新規入所者につきましては、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者に重点化すると、そういうことから、原則として要介護３以上になりました。 なお、要介護１、２の軽度の方につきましても、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる、やむを得ない事情がある場合は、入所できる特例というのがございます。特別養護老人ホームの方で入所申込者、要介護１又は２であった場合、特例入所の要件を満たすのかということを市へ意見を求めるような仕組みになっております。 そういう意見が求められた場合は、本市が策定いたしました判断基準に基づきまして、適切に判断いたします。 そんなような理由で重点化しておりますので、制度に沿って適正に運用していきたいと思います。
○議長（高野正晴君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（中野清史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 24番松井英雄議員 （24番 松井英雄君 登壇）
◆24番（松井英雄君） 24番、公明党長野市議員団松井英雄です。 連携中枢都市圏構想についてお伺いします。 国の総合戦略では、地方創生に向けて４つの基本目標を示しており、連携中枢都市圏構想は、その中の一つである時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取組として位置付けられております。 連携中枢都市圏ビジョンでは、圏域の現在の人口と将来人口推計などを記載するようになっており、現在、人口減少対策課で進めている人口ビジョン、地方版総合戦略、第五次総合計画との整合性をお聞かせください。 また、連携中枢都市圏構想の事業など決定し、全庁の関係各課で来年度の事業計画、予算など組み立てなければならないと思いますが、どう連携をし、単独のビジョン、計画でもタイトなスケジュールかと思いますが、どのように庁内連携を進めていくのか、お聞かせください。 （24番 松井英雄君 質問席へ移動）
○副議長（中野清史君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 第五次長野市総合計画の中心的な課題が人口減少への対応となりますことから、これに先立って、今年度策定いたします人口ビジョンと長野市版総合戦略に、将来人口推計などの基礎データを記載することで、総合計画の中核となる部分を前倒しで定めていくことになります。 したがいまして、先に策定される総合戦略と整合を図りながら肉付けし、総合計画としてまとめていくことを想定をしております。 一方、連携中枢都市圏ビジョンには長野市のみならず、長野圏域全体の将来人口推計等を記載していくことから、長野県が策定する総合戦略とも調整が必要になってくるものと考えております。 現時点では、それぞれが策定に向けた準備を進めているところであり、今後、その進捗状況を見ながら、県や他市町村とも密に情報を交換しながら、整合を図ってまいりたいと考えております。 連携中枢都市圏構想として取り組む事業につきましては、関係市町村から提案のありました事業ごとに本市の主務課を定め、平成28年度当初予算の概算要求までには、一定の方向性が見出せるよう協議を進めております。 厳しいスケジュールの中ではありますが、連携中枢都市としての責務を果たすよう、庁内関係課の担当者を集めた説明会を行ったり、必要に応じて庁内のみならず、関係市町村や県、長野広域連合とも情報を交換、共有しながら、連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松井英雄議員
◆24番（松井英雄君） 大変期待をしているわけでありますけれども、タイトなスケジュールということで、今まで長野市がやっていたものに、ただ、周りの市町村がそこに相乗りをするだけ、あるいはその逆ということがないようにしっかりと連携をしていただいて、事業を進めていただきたい、このように思っております。 これまで３回行った担当者会議では、各市町村とも少子高齢化の進展を共通の課題として認識をされており、その中で地域の発展を目指していくためには、各市町村が連携をして取り組んでいかなければならないということ、また、具体的には特産品の開発や観光での連携、また施設の相互利用など多く提案があり、今後、自治体間で積極的に協議を行っていくということが必要となってくるといった意見が出されていると伺っております。 国の連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携を行う市町村間の丁寧な調整を担保する観点から、首長による定期的な協議を行うことが規定されております。 これに基づき、７月には、長野地域連携推進協議会を立ち上げ、連携中枢都市圏構想ビジョン案や連携協約等についての協議を行っていくのではと思うのですが、住民の声が届きにくくなるのではといった懸念もあり、連携中枢都市圏ビジョンなどにおいては、住民の声を聴くということが大切であると考え、住民の意見などはどうお聴きしていくのか、お聞かせください。
○副議長（中野清史君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、圏域住民の声を聴き、理解を得ながら進めていくことが重要になってまいります。 国が定める連携中枢都市圏構想推進要綱において、連携中枢都市圏ビジョンの策定に際しましては、民間や地域の関係者の意見等を聴くことを目的とし、宣言連携中枢都市－－長野市でありますが、協議、懇談の場を設けることが定められております。 本市におきましても、この趣旨にのっとり、本年９月頃、（仮称）連携中枢都市圏ビジョン懇談会を立ち上げる予定でございます。 懇談会は、産業、大学、研究機関など、多くの分野からのメンバーで構成することとしており、御意見や御提案を広くお聴きし、これを反映することで、真に地域住民のためになる連携中枢都市圏ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 また、ホームページ等各種広報媒体の活用は当然のこと、関係市町村とも協議した上で、それぞれの実情に応じた適切な方法で、住民の皆様にも周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松井英雄議員
◆24番（松井英雄君） この（仮称）連携中枢都市圏ビジョン懇談会、産・学・金・官・民ということでありますけれども、しっかり公募などもしていただきながら、若い方、あるいは女性の方にも入っていただいて、都市圏ビジョンについてしっかりと若者の意見、女性の意見が反映されるような構成にしていただきたいと思います。 また、中心拠点の都市機能を強化することなどにより、大都市圏から圏域内に人を呼び込むことや、また圏域内から人口が大都市圏に流出していかないように、圏域の人口の防波堤となる機能も求められています。 こうしたことを踏まえ、連携中枢都市圏構想ビジョンにおいて、圏域における救急医療体制の向上や圏域内外から通勤、通学、病院等で訪れる人々の利便性向上に向けた中心拠点の整備や広域的公共交通網の構築などに取り組むべきと提案しますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（中野清史君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 国が定めました連携中枢都市圏構想推進要綱では、連携する取組として、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、そして圏域全体の生活関連機能サービスの向上という３つの柱が示されております。 議員から御提案いただきました取組は、いずれも高次の都市機能の集積・強化に含まれており、連携中枢都市圏構想で取り組むことによって、圏域全体の経済をけん引し、住民の暮らしを支えるという趣旨に沿ったものであると考えております。 連携中枢都市圏構想において取り組む事業としては、102の事業が提案されており、冒頭に申し上げました３本柱で分類すると、高次の都市機能に関する提案事業は比較的少なく、生活関連機能サービスに該当するものが多くを占めております。 このことは、高次の都市機能における救急医療は、現在も広域的な対応がなされているということ、また、公共交通のような基本的な都市機能については、各市町村自ら対応されていることから、比較的少ないものと推測しております。 一方、現時点では、住民に最も身近な生活関連機能サービスに取り組みたいとする関係市町村の意向があるものと受け止めております。 頂きました御提案は、連携を深める上で重要な視点であると考えており、今後、目指すべき姿の実現に向けて、どのような手段で連携が図れるのか、関係市町村と具体的な協議をしていくこととなるものと考えております。
○副議長（中野清史君） 松井英雄議員
◆24番（松井英雄君） 長野市は、市長いわく長男であると。長男がしっかり引っ張っていくということも大事でありますけれども、それぞれ次男、また三男のすばらしさというものもしっかり引き出していただきながら、連携中枢都市圏構想には期待をしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、高齢者の難聴についてお伺いします。 一般社団法人日本補聴器工業会は、国内の推定難聴者数を1,994万人と推計、ふだんの生活で気付きにくく放置されがちだが、暮らしの様々な場面で支障を来したり、深刻な事態を招くこともあると言われています。 高齢社会の到来で、難聴者が着実に増えています。こういった現状の下、１つの問題として自分自身の難聴に気付かない、こういう高齢者が多く、自分自身で気が付かないということがあります。 長野市の高齢者の難聴の実態とその影響について、見解をお聞かせください。
○副議長（中野清史君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 高齢者の難聴の実態とその影響についてのお尋ねでありますけれども、本市では、高齢者の難聴について調査した資料はありませんので、身体障害者手帳が交付された聴覚障害者の人数を申し上げます。 例えば、40センチメートル以上の距離で発声された会話が理解できないなど、聴力レベルが一定の水準以下の診断により、身体障害者手帳が交付されている聴覚障害者の人数は、平成27年３月末現在、1,139人であります。そのうち、65歳以上の人数は866人で、76パーセントを占めています。 10年前は、聴覚障害者の人数は1,050人で、65歳以上の人数は747人で71パーセントでした。高齢化の進展とともに増加している傾向が見られます。このことから、身体障害者手帳を持っていない人を含めて、高齢者の難聴者が増加しているものと推察されます。 身体障害者手帳を持っている人が補聴器を購入した場合に、補装具費というものを支給しております。医師の診断書に基づいて身体障害者手帳を取得すれば、高齢者の難聴者も該当します。 平成26年度に補聴器を購入した18歳以上の人への補装具費の支給実績は109人で、そのうち65歳以上の人は90人と約８割を占めています。難聴の程度や聞こえの状態など個人差があり、一概には言えませんが、聴力の低下はコミュニケーションの障害につながることが懸念されます。 加齢に伴う健康問題や生活への支障など様々な不安に対して、各地区の地域包括支援センターや保健センターで御相談を受けることにより、各機関が連携して支援してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松井英雄議員
◆24番（松井英雄君） 先ほど言ったように、なかなか自分自身では難聴ということが気が付かない。あるいは周りの方も、加齢に伴う耳の聞こえが悪いのかなということで、なかなか見付けづらい、意識がないということが実態にあるかと思います。 それで、長野市では特定健診、後期高齢者健診のときに、65歳以上の人に生活機能のチェックを受ける基本チェックリストというのがあり、これが生活機能を評価する25項目からなっており、日常生活から運動機能、いろいろ６つの分野で25項目で成り立っています。 このチェックリストを見ると、この25項目の中に聴力はありません。そこで、このチェックリストに聴力の項目を増やしてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、このチェックリストにより聴覚障害を有すると思われる受診者に対して聴力検査を行って、難聴が疑われる受診者に対しては、耳鼻咽喉科を受診した方がいいですよ、という受診勧奨券を発行して受診を勧めてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（中野清史君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 基本チェックリストは、要介護又は要支援になる前の段階の方で、生活機能が低下し、要支援、要介護状態になる可能性が高く、２次予防事業プログラムを行うことが必要と判断される方を把握するために実施しているものでございます。 この生活機能チェックをメタボリックシンドローム及び生活習慣病対策を目的とした国保特定健診及び後期高齢者健診と一体的に実施しております。 チェック項目の中身は、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症、鬱、閉じこもり予防といった２次予防事業プログラムの対象者を抽出するための内容となっており、基本チェックリストの様式は、厚生労働省の地域支援事業実施要綱に定められております。 認知症予防については、基本チェックリストの18番目から20番目の３項目、それから閉じこもり予防については、16番目と17番目の２項目でチェックしており、認知症や閉じこもりの可能性のある方を抽出する項目は既にありますので、難聴に関する項目を追加することは考えておりません。 聴力だけを特化して検査を行い、受診勧奨することは予定しておりませんけれども、認知症と難聴との関連と併せて、今後、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松井英雄議員
◆24番（松井英雄君） 閉じこもりとか認知症の項目はあるということでありますけれども、難聴によって会話が成立しないということで、鬱の傾向になったり、あるいは難聴を放置すると認知症になる割合が倍増するとも言われています。 是非とも、難聴というのは認知症、あるいは閉じこもりにつながるということも言われていますので、チェックリストの聴力の項目を増やしてもらいたいということをもう一度要望させていただきます。 そして、繰り返しになりますが、難聴は放っておくと閉じこもりや認知症へと進み、要介護となるスピードが速まると言われています。早目に補聴器を着けるという対応が非常に重要ではないでしょうか。 そこで、介護認定にならなくても、高齢者の補聴器の補助をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（中野清史君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 高齢者の聴力の低下は、意思疎通を困難にする要因の一つであり、認知症の進行に影響を与えるものであると言われております。 身体障害者の要件に該当しない高齢者を対象に、市が独自の施策として補聴器の交付、あるいは購入に対する助成を行っている事例は県内にはありませんが、中核市においては宇都宮市が補聴器の交付を認知症予防対策としてではなくて、社会的活動の助長を図ることを目的に実施しております。 制度の概要は、おおむね65歳以上の高齢者で一定の聴力の要件に該当する方のうち、専門医師により補聴器の使用が必要と認められた方を対象として補聴器を交付するものであります。所得や課税年額に応じた費用負担となっており、平成26年度の交付実績は21人と伺っております。 宇都宮市では、補聴器の交付が認知症の進行にどのような影響をもたらしているかについての調査を行っていないとのことであります。 宇都宮市のような取組事例もありますけれども、意思疎通の支障という視点から見ますと、関係するのは聴力の低下だけではありません。 また、難聴者への助成に限っても、対象とする方の聴力レベルの範囲をどのように設定するのか。あるいは早期対応の重要性から見ると、年齢を高齢者に限定していいのかという面でも、議論があるかと存じます。 加えて、難聴による補聴器の交付等の実施による費用対効果も考慮する必要があり、交付等の導入に関しては課題も多いと考えられます。このようなことから、当面、補聴器の交付等の実施は考えておりません。 認知症予防については、まずは地域包括支援センター等での相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松井英雄議員
◆24番（松井英雄君） 地域包括支援センターに相談に行ければいいんですが、先ほど申しましたように、なかなか自分自身で難聴ということが分かっていないという部分もありますし、また国のオレンジプランでも難聴等が認知症の危険因子とも言われております。 是非とも長野市は国に先んじて、認知症の初期集中支援チームも作りましたし、またモデル事業ともなりました。実際、なかなか初期の人をしっかりやるという部分がないので、今後もしっかり研究をしていただいて、難聴等の施策も是非ともお願いします。 以上で質問を終わります。
○副議長（中野清史君） 31番松木茂盛議員 （31番 松木茂盛君 登壇）
◆31番（松木茂盛君） 31番、改革ながの松木茂盛でございます。市行政事務一般について、質問をいたします。 私たち議員は、市民から選ばれた二元代表制の一翼を担って今日まで活動してまいりましたが、今年の９月は、４年ごとに実施される選挙の年となりました。 リーマンショック以来、経済の長期低迷にありまして、アベノミクス政策でやや景気は持ち直し機運となるも、地方の中小企業には、まだその成果が現れていない状況にあると言われております。 一方、地方自治体では、市民ニーズがますます多様化する中で、市行政は市民の声に応えて行政に十分反映されてきたのか否か、議員として市民の声を届け、提言やチェック機能は十分だったのか、私たち議員にとりまして、その活動評価が試される年でもございます。 また、今年は北陸新幹線の金沢延伸や善光寺の御開帳等歴史的なイベントを経験して707万人、前回比５パーセント増の観光客を受け入れ、まずまずの成果と安心している向きもあるようでございますが、一過性で継続性を心配している市民の声もあることを真摯に受け止め、対策を練る必要があると考える一人であります。 質問の第１は、長野市強靭化計画の策定目標について伺います。 昨年は、南木曽町の土砂災害、御嶽山の噴火、長野県神城断層地震を初めとして多くの災害に直面してきた年で、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げるところでございます。 国では近年、集中豪雨、大地震、火山噴火等、多発する自然災害に対応して人命保護の立場から、平成25年12月、国土強靭化基本法を施行し、県を通じ市町村に計画の策定を呼び掛けております。 松本市では、本年５月いち早く策定され、長野県としては、平成28年２月の策定に向けて現在進めているとのことでございます。 そこで伺いますが、本市では、既に定めた地域防災計画と今回の国土強靭化計画ではどのような違いがあるのか、また、推進のための財政措置はどのようになってくるのか、まず、お伺いをいたします。 続いて、本市では強靭化計画をいつ策定され、さらに市民にどのように説明対応をしていくおつもりなのか、併せてお伺いをしておきます。 （31番 松木茂盛君 質問席へ移動）
○副議長（中野清史君） 田原危機管理防災監 （危機管理防災監 田原章文君 登壇）
◎危機管理防災監（田原章文君） 初めに、国土強靭化計画に係る質問のうち、地域防災計画との違い、財政措置についてお答えいたします。 国土強靭化法につきましては、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大規模自然災害に強い国土、地域をつくるとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させることで、災害等から国民の生命、財産を保護し、並びに国民生活、経済を守るための取組を推進していくことを内容とした法律でございます。 この法律の中で、国は国土強靭化に係る国の他の計画の指針となるべきものとして、国土強靭化基本計画を定めることとし、平成26年６月に策定、公表されております。 また、国土強靭化を実効あるものとするため、国と地方が一体となって取組を推進することが重要なことから、地方公共団体では国土強靭化地域計画を定めることができるものと規定されているものであります。 お尋ねの地域防災計画と国土強靭化計画との違いでありますが、地域防災計画は災害対策基本法に基づくもので、主に災害発生時及び災害発生後の対処を内容としているものに対しまして、国土強靭化計画は、地域、社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持可能なものとすることや市民の財産、公共施設に係る被害の最小化に資することなど、主に災害への備えを内容としているところにあります。 次に、財政措置について、国では、地方公共団体が策定する地域の強靭化計画に基づき実施する取組に対し、地域再生基盤化交付金など既存の交付金や補助金等において一定程度の配慮を行うこととされております。
○副議長（中野清史君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 私から、本市での計画策定時期と市民対応についてお答えいたします。 国土強靭化推進のための地域計画につきましては、法において策定を義務付けられておりませんが、国の基本計画においては、地域計画の策定促進を図ることとされております。 国土の強靭化に当たっては、災害が発生しても、生命を失わず、迅速にもとの生活に戻れるよう、社会全体が災害に強くなるため、常日頃から様々な災害の備えを国、県、市、そして地域住民が一体となって取り組んでいく必要があるものと認識しております。 長野県では、県として本年度中の策定を予定しております。本市の策定時期につきましては、国や県の計画との整合が必要なことから、今後、示される県の計画を踏まえ、適時適切に作業を進めてまいりたいと考えております。また、強靭化に向けた取組には、自助、互助、共助、そして公助を適切に組み合わせ、ハード、ソフトの両面の対策において連携、協働していくことが大切であります。 このためには、計画には市民にも取り組んでいただく内容といたしまして、災害に備えた備蓄、住宅の耐震化の他、災害を想定した各種訓練への参加などを盛り込む必要があると認識しております。 計画の策定に当たりましては、これら市民の取り組む内容等への目標値の設定を行うなど、国土強靭化に向け、住民と一体となって取り組むべき方向性を示し、安心と安全な地域づくりを協働で推進する計画となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） まず、長野県の状況を見られて、長野市としては検討するということでございますが、既に松本市は制定しているんです。地域防災計画もあるわけでございますが、問題は市民の生命を守るというところに一番力点を置かなければいけないわけで、いろんな計画を出すのは結構なんですけれども、市民に分かりやすく、この部分はどうと、今までの防災計画とは違うのかという点をはっきり明確に出さないと、何が何だか、あの計画、この計画で本当に市民が守れるのか、実は心配をする向きもありますので、その辺についてしっかりとした違いをもっと明確にしていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（中野清史君） 田原危機管理防災監 （危機管理防災監 田原章文君 登壇）
◎危機管理防災監（田原章文君） この計画に対しましては、具体的な計画を盛り込む予定でございまして、先ほど市長から答弁がございましたように、市民の皆様には、住宅の耐震化など整備をさせていただきまして、その数値目標まで定めまして計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） それでは、より具体的に更に市民に分かりやすく、是非計画を作られて実行に移されますように要望しておきたいと思います。 次に、質問の第２は、連携中枢都市圏構想の取組について伺います。 これは、もう既にお２人の方から質問がございました。国では平成26年11月１日、地方自治法の一部改正及び平成27年４月１日の改正をもちまして、特例市の廃止とともに、中核市の指定要件であった人口30万人以上を20万人以上に変更し、新たに広域連携制度の創設を可能としたわけでございます。 本市では、その方向性も定まらない中、去る５月12日、一部マスコミに報道があったわけでございまして、私ども議会がおろそかにされた経緯に対しまして、遺憾に思う次第でございます。 そこで、若干問題点として伺いますが、１つとしては、既設の長野広域連合９市町村と全く同じメンバーを連携先と考えておられるようです。これに対して北信、あるいは東信の一部都市はなぜ対象とされなかったのか、なぜ連合と全く同じ組織を新たな制度に適用されたのかという点、これが１つであります。 それから、２つ目として、中枢都市圏構想を取り入れることによってのメリット、これは若干交付金が出てくるというふうなことで多少はあるようでございますけれども、それの継続性の問題とか、あるいはこのことによるデメリットについて考えたことはないのか、あるいは、広域連合９町村との重複したところはないのかということ、これが２つ目です。 それから、３つ目として、計画策定や連携協定に際して議会との関わりは、この都市圏はどうなるのかという点。 それから、４点目としては、１つは市民ＰＲと同時に、連携都市圏構想を進めるための市民の意見をどのように採用していくのかという、この点についてお伺いする次第です。
○副議長（中野清史君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 私から、連携中枢都市圏構想について、長野広域連合を連携先として考えていることについてお答えいたします。 長野県内の広域連携の特徴といたしましては、広域連合による連携が比較的進んでおるわけでございます。地方事務所の所管地域とも重なることから圏域としてのまとまりがあり、市町村間の結び付きが強いといった点が挙げられます。 連携中枢都市圏の範囲を考える上では、住民の10パーセント以上が長野市へ通勤通学している市町村との協議を行うことが望ましいとされておりますけれども、本市の場合は、長野広域連合の構成市町村は全てこの要件を満たしております。さらに中野市、飯山市、山ノ内町、麻績村が該当いたします。 現時点では、中野市及び飯山市が北信定住自立圏の共同中心市であること、また麻績村は松本広域連合の構成員であることを考慮いたしまして、まずは長野圏域の市町村による連携を模索しているところでございます。 連携中枢都市圏に関する取組は始まったばかりです。今後、事業の内容や連携する範囲が広がりを見せる可能性もあると思っております。 本市といたしましては、これらの動向を注視しつつ、県との適切な役割分担を図りながら、その責務を果たせるよう、真摯に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 私から、最初に連携中枢都市圏構想に係る財政措置についてお答えをいたします。 まず、連携中枢都市である長野市への財政措置のうち、普通交付税分につきましては、圏域人口約55万人の長野圏域の場合、約１億5,000万円弱になる見込みでございます。 特別交付税につきましては、生活関連機能サービスの取組に対しまして措置され、年間１億2,000万円程度を基本として、圏域内の人口、面積及び連携市町村数から上限額を設定し、事業費を勘案して算定されることになってございます。 一方、連携市町村に対するものといたしましては、生活関連機能サービスの向上の取組に加え、経済成長のけん引及び高次都市機能の集積、強化に資する取組にも特別交付税で財政措置され、その額は年間1,500万円を上限としております。 これらが連携中枢都市及び連携市町村の取組に対する包括的な財政措置として国から示されているものでありますが、特に期間等に関しての記述はなく、継続的に措置されるものと受け止めております。 連携中枢都市圏構想を進める上では、タイトなスケジュールの中、本市だけでなく関係市町村の職員におきましても、連携が提案されている事業の協議を進めており、現時点では特にデメリットは感じておりませんが、事務量の増大が懸念されるところであります。また、広域議会との連携も必要となってまいります。 個々の市町村の実情や考え方に応じた柔軟な連携が比較的スピーディーに実施できるという本構想のメリットを生かし、継続的な圏域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問にありました５月12日付けの新聞報道についてでありますが、これは例えばとの前提を付してお話をした内容があたかも既成事実であるかのような記事になったもので、私どもといたしましても遺憾に感じているところであり、今後、十分に注意をしてまいりたいと思います。 議会との関わりについてでありますが、本件については、本年２月と６月に２回、御説明をさせていただきました。今後とも進捗状況に応じて議員の皆様に説明をし、御意見を頂きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、市民の意見等についてであります。 連携協約の締結に当たりましては、ホームページ等の各種広報媒体の活用はもちろん、関係市町村とも協議した上で、それぞれの実情に応じた適切な方法で住民の皆様に周知するよう努めてまいります。また、関係者の意見を聴く組織として、本年９月頃、（仮称）連携中枢都市圏ビジョン懇談会を設置する予定でございます。 懇談会は、産業、大学、研究機関など多くの分野からの委員で構成するとしており、御意見や御提案を広くお聴きし、これを反映することで、長野圏域の持続的な発展につながる連携中枢都市圏ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 議会に対しましては、ひとつ適切にマスコミの前に是非発表していただきたいものだということを強く申し上げておきたいと思います。 それから、１つは、今後いろいろな都市との連携をするわけでございますが、広域連合には広域連合議会というのがございます。これは一体どういう組織で、より具体的なものを議会に対して展開をしていくおつもりなのか、その点をちょっとお聞きしておきたい。 それから、もう一点は、他圏域の部分についても、今回の施策に該当する部分があるんだと。しかし、当面はというお話のようでございますが、これから選ばれるメニュー、この圏域で何をおやりになろうとしているのか、そのメニューの主なものと、今後、そのメニューの中身によっては、他圏域とも更に連携を拡大するお考えがあるのかどうか、その点について併せてお聞かせください。
○副議長（中野清史君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 最初に、広域連合議会関係のいわゆる今後の連携という御質問でございました。 いずれにしましても、長野県、それから長野市が実施をする役割、それから広域連合としてやる役割、いろいろあろうかと思います。そういった中では、広域連合とは十分に協議をしていかなければならないという中で、当然、広域連合議会とも十分にまた相談をしてまいりたいというふうに思っております。 また、私どもの方で示されているメニューにつきましては、102の事業を頂いた中で、それぞれ今、協議を進めている中でありますので、これから各市町村と協議を進めて、ある程度方向性が示されてくるのかなというふうに思います。 そういった中では、これからも広がりというところでは、その後にまた協議をしていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 質問に答えていない部分があるんで、しっかり聞いてもらいたいんですが、要するに今、指定した９町村だけじゃなくて他圏域にも該当するところはありますよというお話があるもんで、今後、メニューによっては、当然そういうところとも提携を考えているんでしょうねということを確認の意味でお聞きしました。 それからもう一点は、広域連合は議会というのがあって、これはその議会に提案権もあるし、長野市に関わる部分はこの議会で論議すればいいわけなんですが、この連携中枢都市圏域の課題について、広域連合のような議会の対応を長野市議会に対してどのようにお考えになっているのかということを聞いているんです。
○副議長（中野清史君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） 連携協約に当たっての長野市議会との関わりということでございますが、法律上は、例えば長野市と須坂市と協定を結ぶ場合には、それぞれの市議会で議決を得るという手続が踏まれるようになります。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 事前に、十分ひとつ議会に御説明をお願いしておきたいと思います。 続きまして、質問の第３に移りますが、ごみ処理計画と今後の対応について伺います。 まず、現在、松岡にある既存のごみ焼却施設の問題点についてでございますが、この施設は昭和50年代に競争入札で、計画よりもかなり安い価格で発注され、当初、市理事者も大変喜んでおったわけでありますが、以後の通常運転からメンテナンスにつきましては、企業独自の技術と機能保有を理由に全て受注業者が行ってきており、近年では、その修理費は毎年数億円の費用を随意契約で発注してきた経過がございまして、市民や議会からも入札できるように、改善を何回か指摘されてきたところでございます。 そこで、この既存の施設の建設費と今日までメンテナンスにかけた費用、その総額は一体幾らになっているのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 清掃センターは、昭和57年に稼働を開始して以来、毎年メンテナンスを実施しておりますけれども、平成17年度には清掃センターの中長期保全計画を策定して、それに基づき計画的に整備を実施しているところでございます。 清掃センターは、施設の特殊性からメーカー独自の技術、ノウハウが必要なため、プラントメーカーとの随意契約により整備工事を行ってまいりました。 しかしながら、先ほど御指摘いただきましたように、より競争性や透明性を高めるために、参加条件を満たし、当該案件の履行が可能と認められる事業者の公募による指名競争入札方式を導入しておりますけれども、なかなか応募がないということから、精査した上で随意契約により実施をしている状況でございます。その他、分離発注が可能な工事につきましては、競争入札を実施してございます。 現清掃センターの建設費とメンテナンス費用についてでございますけれども、当時の建設費は45億6,540万円、メンテナンス費用といたしましては、これは焼却炉本体のオーバーホールに関わる工事、あるいはボイラー、発電機などの点検整備に関わる工事を合わせ、33年間で約169億円でございます。工事内容により異なりますけれども、ここ数年は毎年約６億円の費用が掛かっております。 なお、平成９年の国の施行令改正に伴いまして、別途ダイオキシン対策工事を約38億円で実施してございます。 現清掃センターにつきましては、長野広域連合が計画しております広域ごみ焼却施設の本格稼働まで点検及び工事内容を精査いたしまして、引き続き安全安心で効率的な運営に努めてまいります。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） ただ今回答のとおり、当初は45億6,500万円、これがとにかくメンテナンス169億円と、33年という経過はございますけれども、こういう結果になっているわけであります。したがって、今まで議会や市民からのいわゆるもう少し何とかならないかという透明性について、どのように考えてきたのか、その辺についてお答えを頂きたい。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） ただ今、御説明申し上げましたように、やはりなかなかノウハウがそれぞれ特有なものであったということで、随意契約で実施をしてきたところがございますけれども、御指摘のとおり、より競争性、透明性を高めるために、その工事について履行が可能と認められる事業者の公募方式はとってまいりましたけれども、やはり他のメーカーの工事に対して、設備に対して応募する事業者がなかったという実態でございます。 ただ、やはり可能な限り分離発注できるものにつきましては発注をして、競争入札をしてまいったところでございます。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 時間も少なくなってまいりましたので、問題点については今、お分かりのとおりであります。 そこで、私から質問の２つ目として、これから取り組む長野広域連合で進めております新焼却炉について伺うわけであります。 なお、この主体は長野広域連合でございますけれども、いずれ本市が応分の負担を迫られるわけであります。したがって、やはりこの機会に伺っておきたいと思います。 そこで、現状の新焼却炉につきましては、設計、建設、メンテナンスに携わるプロポーザル方式で募集をした結果、優先権を持つ代表企業は、前回と同じ日立造船ということでございまして、広域連合の債務負担当初予定額は568億円のところ、今回のプロポーザルの結果では397億円に決まったということなんですが、かなりこれは安い価格であります。 しかしながら、このうち一体メンテナンス費用の中身が全く不明であるということ、しかし、契約にはメンテナンスが含まれているというようなこと、このことを鑑みますと、現状の二の舞どころか、今後の修理費については、正にメーカーの言うままに随意で任せることにつながりはしないかということで大変心配をしております。 したがいまして、契約の在り方等に疑問を持たざるを得ませんけれども、ひとつ市民に納得いく説明を求める次第でございます。 なお、またランニングコストについて、既存炉の現状と新焼却炉の比較は一体どうなっているのか、その辺についてお聞かせください。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 長野広域連合が計画する広域ごみ焼却施設の整備及び運営事業につきましては、設計から施設建設、そして20年間の運営管理を一括で発注するＤＢＯ方式を採用いたしまして、公募型プロポーザル方式により、今月３日、契約締結の最優先交渉権者が決まったところであり、広域連合では来月事業者と基本計画や工事計画等を締結する予定であるとのことでございます。 ＤＢＯ方式につきましては、長期の計画的な維持管理による費用の削減、平準化、そして安全性に優れているということ、また建設計画に維持管理のノウハウが反映できること等のメリットがあることから、長野広域連合において判断されたものでございます。 長野広域連合に確認いたしましたところ、事業者からの提案価格につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、総額約397億円であり、その内訳は、設計を含めました施設の建設工事費が約276億円、20年間の契約期間に係る運営委託費が約121億円でございました。 この運営委託費には、契約期間中のオーバーホール等のメンテナンス費用やランニングコストが全て含まれておりまして、新たにメンテナンス工事を発注することはないとしております。 現在、広域連合では優先交渉権者と契約締結に向けて協議を行っておりまして、契約額の内容等契約内容につきましては、７月に開催予定の広域連合の臨時議会で説明する予定とのことでございます。 なお、現焼却施設に係るランニングコストにつきましては、先ほど申し上げましたメンテナンス費用を除いた運営管理費といたしまして、平成26年度の実績で職員人件費を含めまして、約５億3,000万円でございます。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 私ども心配しているのは、長野市の現状の問題点がまた再び起きないように、この際、長野市としても応分の負担をする市としての立場からしっかりと検証していただきたいということだけ強く要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。 質問の第４は、バイオマス産業都市構想の取組について伺います。 バイオマス産業都市とは、経済性の確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸として環境に優しく、災害に強いまちづくりを目指した地域づくりということで、国は内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の７府省が共同で選定する制度と伺っています。 また、国では今後５年間に100地区ほど指定を計画しているとのことであり、本市では平成27年度、国から構想策定支援の指定内示を受けているようでございますが、今後も計画策定でどのようなメニューをお考えなのか、お伺いをいたします。 特に、長野市では可燃物の40パーセントを占める生ごみの分別収集と下水道汚泥による堆肥化などは、今後取り組むべき重要な課題と考えておりますが、取り組むお考えはおありか、ないのかということについて。 また、メニューに係る国、県、市の財政措置はどのようになるのか。支援事業の着手はいつ頃可能となるのか、お伺いをいたします。 さらに、バイオマス産業を通じて堆肥工場や農産物を６次産業化で雇用創出が可能となれば、市長のプロジェクトの理想的な展開となり、部局を越えた取組がなければ成功しないと考えておりますけれども、その御所見を伺いたいのであります。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） バイオマス産業都市構想で想定しております事業化プロジェクトは、まず本市が関わる取組といたしまして、現在、信州大学と共同で取り組んでおります資源作物ソルガムの活用事業がございます。 この実については、雑穀や菓子などの食品として、また茎や葉につきましては、キノコ培地として使用することが可能であり、また、その廃培地につきましても、メタン発酵によるバイオマス発電に活用するなど、資源作物の多段階的な活用を考えてございます。また、家庭から排出されますせん定枝葉等をバイオエタノール化し、化学燃料の代替として活用していくことも検討してございます。 これらの事業につきましては、構想策定と並行して事業化に向けて、今年度も実施してまいります。 さらに、民間事業者の皆様方が計画している森林資源を活用した木質系のバイオマス事業や配食用油のバイオディーゼル燃料化、キノコ廃培地の再生利用やエネルギー化の他、ただ今、議員からお話のありました生ごみや下水道汚泥の堆肥化を含めた事業につきましても、提案をいただいておりまして、いずれも今後、構想への位置付けを検討してまいります。 バイオマス産業都市の認定に当たりましては、構想に位置付ける民間や行政が行う具体的な事業計画につきまして、先導性、実現性、地域波及効果などを評価されることから、これらを踏まえて構想の策定に取り組んでいく必要がございます。 バイオマス産業都市の認定を受けますと、認定地域内の事業だけを対象とする特別なメニューであります農林水産省の地域バイオマス産業化整備事業の他、各種関連補助金についても優位になるということの他、国の財政支援が期待できるというふうに考えております。また、事業によりましては、県の補助メニューの活用を図ることもできる場合もございます。 また、バイオマスに特定したものではありませんけれども、市には、ものづくり研究開発事業補助、あるいは新産業創出・販路開拓応援事業の補助等の事業がございます。 バイオマス関連事業につきましては、その原料の排出元から完成した製品の使用用途まで、幅広くかつ一貫したシステムを考える必要がありますので、御指摘のように商工観光部、農林部、上下水道局などと庁内横断的に連携を図り、各事業の実現に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。 事業実施の時期につきましては、今年度、バイオマス産業都市の構想を策定する中で、事業ごとに検討をさせていただきます。 議員御提案の生ごみの分別と下水道汚泥の堆肥化は、新たな分別などの課題はありますけれども、ごみの焼却量を減らし、バイオマス資源の有効活用を図るとともに、特色ある農産物の生産によりまして、中山間地域等における六次産業につながる可能性が大いにございます。 先ほど申し上げましたとおり、民間事業者から新たな産業と雇用の創出も併せまして御提案をいただいておりますことから、この計画も含めまして、各部局が連携し、バイオマス資源が豊富な本市の地域特性を生かした産業を創出する長野市バイオマス産業都市を目指してまいります。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 中山間地域農業の活性化は、加藤市長の重要なプロジェクトの一つでもございますので、是非ひとつ中山間地域が活性化できるように、今度のメニューの中にしっかり取り入れていただいて、実際に運用できるように、ひとつ是非頑張っていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。 次に、その他でまず１つは、農業振興地域内における農業振興施策の実施について伺いたいと思います。 おいしい農産品育成の基礎は有機物である堆肥による土壌改良が第一というふうに言われておりますが、なかなか堆肥も高価で入手は困難で、一般的に化学肥料に頼られているのが現状です。 農業活性化に欠かせない堆肥の製造とバイオマス産業促進を目的に、民間有志の人たちが市内の北郷地区の農振地域で約２ヘクタール未満の堆肥化施設を考えているようなんですが、なかなか農振解除が難しいと、このように言われておりまして、かつて飯山市では、農振地域で国庫補助を受けて土地基盤整備終了地であっても、農振が除外できたという事例もあるようでございますけれども、この点について、市行政としてしっかりと県と協議をして、特別な措置がとれるものかどうかということについて伺います。
○副議長（中野清史君） 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇）
◎農林部長（広沢吉昭君） 浅川北郷地区で計画されている堆肥製造施設につきましては、当初、農用地区域内、いわゆる青地を建設場所としていましたが、その後、事業が変更されまして、青地以外の土地に建設する方針になったとお聞きしております。 したがいまして、農振除外に関する手続につきましては不要となりましたので、御了承願います。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） どうも内容が少し違うように思いますが、いずれまたそれぞれのセクションで伺いたいと思っています。 次に、ネーミングライツについて伺いますが、先般私ども、議会の建設企業委員会で神戸市のノエビアスタジアムを見学してまいりましたが、なかなかネーミングライツ、それから施設内の広告、それからイベント等を通じて収益性を図ってきておりますが、長野市でも取組の展開をされているようですけれども、南長野運動公園の総合球技場についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（中野清史君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） 南長野運動公園総合球技場のネーミングライツにつきましては、指定管理協定が平成28年３月末までとなっていることから、協定の更新に合わせ、導入を検討してまいります。 広告につきましては、大会等で施設を利用する主催者とそのスポンサーとの契約による広告看板やバナーの掲出を優先することとなるため、例えば常設の看板等を設置しても、それを覆い隠すことが必要となる場合もあること、さらにはネーミングライツパートナーとの調整も必要となってくる可能性もあるため、年間を通じ画一的に広告の掲出権利を生み出すことが難しい面もあります。 しかしながら、安定的な財源確保による持続可能な施設運営は大変重要でありますので、ネーミングライツの導入に合わせ、検討してまいります。 イベント等の開催につきましては、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等の球技専用スタジアムとして、特に芝の管理に最大限配慮した設計がされており、今後の主な利用もこれらの球技が中心となります。 したがいまして、コンサートのようなフィールドに仮設物を設置するイベントは芝の管理に支障があること、騒音による周辺への影響等を考慮すると、実施は難しいものと考えております。 ただし、フットボール以外のスポーツイベントなどについては芝の生育状況、芝の負担、周辺への影響などを勘案しながら、対応を検討してまいります。 また、総合球技場は会議室などの諸室のみを利用することができ、議員の御質問の中にもございましたブライダルでの利用もＶＩＰラウンジなどで対応が可能と考えております。 今後、決定する指定管理者と十分に調整を図り、安定的な財源確保策を検討するとともに、市民の皆様から愛されるスタジアムを目指して頑張ってまいります。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 公共施設が長野市の場合には、市民１人当たり４平方メートルということで、全国平均を20パーセント上回っているということが言われておりますので、特に歳入につきましては十分配慮して、早目にお取組を是非要望しておきたいと思います。 ちょっと時間がありますので、先ほどちょっと飛ばしましたが、不燃物の埋立場について、現在、小松原が満杯となって、新たなところにお願いしているようですけれども、長野広域連合では、須坂市、高山村に次の埋立てを計画しておりますが、その見通しと、いつ頃から使用できるのか。あるいはまた、次の候補地もある程度探さなきゃいけないんですが、広域としては、これの次は一体どうお考えなのか。また、新たなところにその適地があった場合にどのように対応されるのか、お聞かせください。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 現在、長野広域連合では、ごみ処理広域化基本計画に基づきまして、ごみ焼却施設２施設を長野市と千曲市、そして最終処分場１施設を須坂市に整備する計画で各種手続を進めてございます。 このうち須坂市では、平成21年８月に最終処分場の候補地を選定して以降、長野広域連合と共に地元区と施設受入れに向けた協議を重ねて、本年５月には、地元の検討委員会が地元区に対し条件を付して受入れを可とする報告がされたと報道されたところでございます。 現在、広域連合及び須坂市では、最終同意に向けた協議を精力的に進めておりまして、長野市に計画されている広域ごみ焼却施設が本格稼働する平成30年度中の同時稼働を目指しています。また、広域連合の計画では、焼却灰の溶融処理による減容化、また資源化の推進によりまして埋立期間を15年間と見込んでございます。 須坂市の次の最終処分場の計画についてでございますけれども、最終処分場の建設はやはり各種事前調査、検討、そういったものを経て候補地の選定を行いまして、その後に環境影響評価の実施、地元同意、建設工事やアクセス道路の整備といった、非常に稼働までに相当の期間を要することが想定されます。 現在、広域化計画では、先ほど申し上げました須坂市の計画の最終処分場が稼働後15年間で埋立てが完了することから、平成46年度には新たな最終処分場が稼働している必要がございます。 広域連合では、次の処分場候補地についても早い段階から候補地の選定を進めていく必要があるとして、今年２月の長野広域連合議会定例会におきまして、管内５ブロックのうち、現在、ごみ処理施設を計画している３ブロックを除いた北部ブロック及び西部ブロックに当たります信濃町、飯綱町、小川村及び合併前の旧長野市を除きました長野市の計４市町村の中から選定する方針を確認しており、該当する市町村それぞれの候補地の選定に向けた取組を進めている状況でございます。 本市の該当地区は、北部ブロックが豊野地区、西部ブロックが戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区であり、本年１月と５月、各６地区それぞれ住民自治協議会の会議におきまして、ごみ処理広域化計画の現況に関する説明を行いまして、施設建設が可能と考えられる場所につきまして、何か情報がないかということで情報提供をお願いしたところでございます。 今後、引き続き関係６地区の皆様と相談をしながら選定作業を進めまして、広域連合及び関係市町村と連携を図りながら、早期の選定に努めてまいります。 なお、水害時などに大量に排出される廃棄物の仮置き場といった非常時の様々な活用も考えられますことから、最終処分場には当然余裕が必要でありまして、６地区以外の地区におきましても、適地と考えられるような場所がもしありましたら、積極的な情報提供をお願いしたいと存じます。
○副議長（中野清史君） 松木茂盛議員
◆31番（松木茂盛君） 与えられた時間が少ないもので、以上で質問終わります。
○副議長（中野清史君） 34番池田清議員 （34番 池田 清君 登壇）
◆34番（池田清君） 34番、市民ネットの池田清でございます。通告に基づき質問いたします。市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。 最初に、太陽光発電施設についてお伺いいたします。 まず、長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインについてお伺いいたします。 私は、昨年12月市議会において、固定価格買取制度が導入された平成24年７月以降、多くの施設が建設され、平たん地だけではなく中山間地域の急傾斜地への設置も見受けられ、地滑りの心配がある、地域環境との調和、景観など課題も多いことから、住民説明がないままに工事が進められる不安などを解消するためには、条例や規則などが必要ではないかと質問しました。 環境部長は、太陽光発電施設の建設が円滑に、また適正に進められるよう、計画事業の住民説明会などによる住民への周知、意見、要望に対する対策等の報告、土砂の流出や水害対策、自然や周辺環境を確実に把握し、検証するためのガイドラインの策定に着手したと答弁されました。 このほど、まとめられたガイドラインは、正に当初方針どおり、設置を抑制するものではなく、円滑な導入が図られるよう市への届出、事前の住民説明や設置に当たって遵守すべき事項を規定したものです。 太陽光発電施設の設置は、再生可能エネルギーの普及促進や地球温暖化対策として重要な政策であると理解します。しかし、施設周辺住民の様々な不安の解消を最優先した、ガイドラインとすべきと考えます。さらに、今後は同様のスタンスで条例、規則を制定すべきと考えますが、環境部長の御所見をお伺いいたします。 （34番 池田 清君 質問席へ移動）
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 太陽光発電施設の設置につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度－－ＦＩＴが開始された平成24年７月以降、急速に設置数が増加しております。 一方で、説明もなく大規模な工事が進められることへの住民の不安の声、設置に関するガイドラインや条例の制定について、議会でも御要望いただいたところでございます。 このような状況を踏まえまして、この度、策定いたしました長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインにおきましては、法令に基づく手続の遵守、また50キロワット以上の施設にあっては、工事着工前に隣接住民や区長への説明会を行った上で、市へ届出を行うことを定めております。 また、設置に当たって遵守すべき事項といたしましては、直接住民との協調の保持、土砂流出など災害防止対策、周辺環境や景観への配慮などの他、設置者の責任を明確にするために設置者の名称、連絡先等を記載した看板の設置も定めてございます。このガイドラインに基づき、これらの手続を適切に実施することによりまして、隣接住民の不安を解消できるものと考えております。 また、条例、規則の制定につきましては、太陽光発電施設の設置に当たっては、まず既存の各法令を遵守した上で実施していただくということが大前提でございます。そして、施設の設置に際し、適用される法令につきましては、それぞれ所管する部署において、適正に運用されるべきものと考えてございます。 太陽光発電施設は、先ほど議員からおっしゃっていただきましたように、再生可能エネルギーの導入促進や地球温暖化対策として推進すべきものでありまして、周辺環境への配慮や隣接住民へのきちんとした説明責任を果たしていただいた上で、円滑な導入を図っていくという目的を達成する手段といたしまして、ガイドラインが適切であると判断したものでございます。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 先に円滑な導入ありきではなくて、やはり周辺住民の皆さんの不安の解消を最優先していただきたいというふうに思います。 そんな中、今年２月に制定されました上伊那郡飯島町の飯島町地域自然エネルギー基本条例を御紹介いたします。 第１条は、目的として自然エネルギーの活用に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、地域環境との調和と地域への受益還元などに配慮し、地域が主体となった地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とするとうたっています。エネルギー活用、地域環境との調和と地域への受益還元など、熟慮と腐心の経過がうかがえます。 飯島町自然エネルギー活用発電施設設置手続に関する規則では、容量が10キロワット以上の新設、増設、又は大規模な改修を行う場合を対象とし、発電施設等の環境基準を１騒音、２低周波音、３振動、４電波障害、５自然環境、６景観、７広告物、８光害、９文化財と、細かく分類し、それぞれの適合基準を示しています。 本年１月までの本市における10キロワット以上の新規施設認定件数は累計で2,270件、未導入件数が1,156件、もちろん全てが設置されたとは考えられませんけれども、膨大な数がありますが、ガイドラインの届出基準を50キロワット以下から10キロワット以下に下げるとともに、設置に当たっての優先遵守事項により厳密な環境基準を盛り込むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） ガイドラインにおいて届出の対象といたします50キロワット以上の太陽光発電施設は、最低600平方メートル以上の敷地面積が必要となりますし、また、高電圧で電力会社の送電線に接続を行う必要がありますので、周辺環境への影響が大きいことから判断したものでございます。 50キロワット未満の施設につきましては、届出の対象ではありませんけれども、ガイドラインの中では法令の遵守を規定してございまして、その適正な運用を図るとともに、市民から相談、あるいは苦情が寄せられた場合には、ガイドラインの趣旨に沿って個別に対応したいと考えてございます。 騒音、景観、自然環境などの環境に関する基準につきましては、それらを含めました法令、あるいは条例等の基準に基づきまして、環境部の他、それぞれ所管する部署が適正に対応し、さらに併せて、このガイドラインで示した遵守事項を運用することで、個々の事案に応じた適切な対応が可能であると考えております。 先月18日に県主催によりまして、県内市町村を対象といたしました太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議が初めて開催されました。 その中で、他の市町村からも太陽光発電施設の普及を積極的に推進したいという一方で、周辺環境への影響や住民からの苦情に関する課題等が出されておりました。 いずれの市町村も共通の状況にあるということがそこで確認できたわけでございますけれども、今後、引き続き情報共有や意見交換を進めて、本年度中に課題解決策をまとめていくということとなりました。 本市のガイドラインは遅れましたけれども、県内では比較的先行して施行することとなりますので、今後、運用していく上で生じてまいります課題等をしっかりと検証いたしまして、その課題を連絡会議においても共有するとともに、ただ今、議員から御紹介いただきました飯島町、あるいは他県なども含めた先進事例をしっかりと参考にしながら、全県、ひいては全国の共通課題として調査研究を重ねてまいります。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 住民からの苦情が来てからということではなくて、より前向きな、一歩進んだ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、優良農地への設置について、
農業委員会会長にお伺いいたします。 農林水産省では、2013年３月に、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて、を通知し、営農型太陽光発電施設の設置について、一定の方向を示しています。 市内における営農型太陽光発電施設の設置のため、農地転用許可申請の現状と農業委員会における議論の経過と結果についてお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 小山
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小山英壽君 登壇）
◎
農業委員会会長（小山英壽君） 農地で耕作を続けながら、支柱を立てて太陽光発電設備を設置する、いわゆる営農型太陽光発電設備の設置の場合には、支柱部分について、県知事による一時転用許可が必要となりますが、本市においては、平成25年度と本年度にそれぞれ１件ずつ申請が出されております。 転用許可権者である県知事への進達に当たっての本委員会の意見につきましては、国の通知及びＱ＆Ａに基づき農地における営農の継続を前提とし、営農に支障を与えないこと等を確保する必要があるとして、栽培する農作物の収穫量が地域の平均的な収穫量と比較して、２割以上減少しないこと。また、生産された農作物の品質に著しい劣化を生じないこと等を総合的に判断をしております。 この結果、平成25年度の申請につきましては、従前から花のポット苗を栽培していた農地の上部に、その栽培に影響を与えない太陽光パネルを設置するもので、農地部会において国の通知に沿って慎重に審議をいたしまして、許可相当の意見を付し進達して許可されております。 また、本年度申請の１件につきましては、上部に太陽光パネルを設置した農地に、日陰に適した作物を植栽するとの計画でしたが、売電を主たる目的として転用許可要件を充足させるために、日陰でも生育可能な作物を選定したものと考えられる、ということで、農地の効率的な利用の観点から妥当性が見出せないとして、不許可相当の意見を付して進達いたしましたが、県では許可要件を具備しているとして、許可をいたしております。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 県では許可したということの事例がありました。営農継続という、そうした名目と実態とのかい離があるのではないかなというふうに思います。 次に、営農型以外の太陽光発電施設の設置のため、農地法第４条及び５条による農地転用についてお伺いします。 固定価格買取制度以後、昨年11月末までに83件の申請が許可され、その面積が13ヘクタールであるということが、12月市議会において答弁で明らかになりました。その後６か月が経過いたしましたが、数多くの申請があったと思います。 土地の有効利用や再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策として農地転用もやむを得ない部分もあるというふうに思います。 しかし、平たんな優良農地で作物が栽培されている場合には、農地転用を安易に認めるべきではないと考えます。
農業委員会会長の御所見をお伺いします。 また、市内で最も太陽光発電が設置されている地区の一つが更北地区の小島田地区ではないでしょうか。平たん地で日照に恵まれ、道路網も整備され、売電のための送電環境も整っているなど好条件がそろっています。そのため数多くの発電施設が設置され、発電パネルが住宅を取り囲んでいる光景をよく目にします。 そこで、小島田地区における固定価格買取制度以後、今日に至るまでの転用許可申請件数、許可面積についてお伺いします。また、小島田地区の農地総面積に対する割合についてもお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 小山
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小山英壽君 登壇）
◎
農業委員会会長（小山英壽君） 昨年の12月から５月末までに当市において、太陽光発電施設の設置を理由として、農地転用の申請及び届出があったものにつきましては60件で、面積にして約6.2ヘクタールでございます。 なお、申請につきましては、全て許可となっております。 次に、平地の優良農地で現に耕作され、作物が栽培されている場合には、農地転用を安易に認めるべきでない、との議員のお考えに対しましては、私も同様に考えております。 農地転用の許認可につきましては、農業生産の基盤である農地が、国民に対する食糧の安定的供給を図る上で重要な役割を担っていることから、良好な営農条件を備えている農地を確保するとともに、社会経済上必要な土地需要にも適切に対応していくためのものと捉えております。 農業委員会といたしましては、転用申請について、農地法及び国からの通知等に基づき優良農地等を確保する観点から、農地の所在地による立地基準と転用事業の確実性、周辺の営農条件への影響を見る一般基準の大きく２つの基準で審議をしております。 しかし、昨今の再生エネルギーの優先的な推進により、太陽光発電施設などがこのまま大量かつ無秩序に整備されていくとすれば、農産物の生産に適した優良農地が失われるなどして、農業の衰退の加速化や地域の景観の破壊等につながるとの強い懸念を抱いております。 このことから、先月開催した県選出の国会議員との要請懇談会におきましても、周辺農地や農業者の営農に支障を及ぼすおそれのある場合など、地域農業への影響が大きい場合は許可しないこと、また、農地の賃貸借契約が続いている期間は、貸しはがしにつながる解約は認めないこと等を地域の農業を守り振興する観点から、転用許可基準の早急な見直しを国に対して強く働き掛けるよう要請したところでございます。 次に、御質問の小島田地区における買取制度導入後の太陽光発電施設の設置のための許可申請件数は21件でございまして、その面積は約4.3ヘクタールでございます。小島田地区の農地面積に対する割合は、約４パーセントでございます。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 農業委員にあっては、やっぱり農地の番人として優良な農地をしっかり守っていただき、農業振興の中心的な役割を果たしていただきたいというふうに思います。 小島田地区については、今のように４パーセントというふうなこともありましたが、私は独自にいろんな方からお聞きをした数字を取りまとめますと、平成26年２月からこの５月までに至る間でありますけれども、全体で12万6,239平方メートルの太陽光発電設備が設置をされているんですが、そのうち更北地区では５万1,334平方メートル、小島田地区は４万4,526平方メートル、小島田には全体の35パーセントがここに集中しているということであります。更北地区だけでも全体の41パーセント、本当にそうした過度の集積があるということがあります。 それに関連して質問をいたします。 このように私は、農地転用に優良な農地を転用することは農業振興条例を制定して、農業振興を市政の重要施策とする整合性からも、厳に慎重を期すべきと考えます。 また、小島田地区のような集積地区にあっては、全農地に占める割合を一定程度、今、４パーセントということもありましたけれども、様々な景観上の問題もあります。総量規制などについても検討すべきと考えます。ガイドライン、今後、制定すべきと考える条例、規則にも反映すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 広沢農林部長 （農林部長 広沢吉昭君 登壇）
◎農林部長（広沢吉昭君） 私から、総量規制についてお答えいたします。 市内の優良農地につきましては、農業振興地域整備計画において農用地区域－－いわゆる青地に指定し、重点的に農業振興施策を実施しております。 これまで、太陽光発電施設を設置するために農地転用が許可されたのは、農用地区域以外のいわゆる白地のみであり、優良農地の保全に努めているところでございます。 農業振興地域整備計画は、おおむね５年ごとに見直しをするところとされており、現在、行っている総合的な見直しの結果、市内全域で約8,500ヘクタールの農用地区域を将来も維持していくという目標を設定したところでございます。 したがいまして、太陽光発電施設の総量を規制するということは農林部としては考えておりませんが、市内の優良農地を守るという観点から、関係法令を適切に運用してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 先ほど申し上げましたとおり、このガイドラインは太陽光発電設備の設置を抑制するということではなくて、飽くまでも法を遵守した上で、住民の皆様の理解を得て円滑な導入を図るために制定するものであり、施設設置における個別の事例はそれぞれの状況が異なることから、その状況に応じて法及び政策に基づき、所管する部署が個別に適切に判断されることが必要であると考えております。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） やはり市民の生活に寄り添った形で、なるべくその施策の方向のベクトルを方向転換をしていく、そんな必要があるというふうに思います。 次の質問に移ります。 生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。 生活困窮者自立支援法の本年４月からの施行に伴い、市は必須事業である自立支援相談事業を長野市社会福祉協議会に委託し、まいさぽ長野市をふれあい福祉センター内に開設しました。 私は、昨年の12月市議会においても様々な任意事業についても導入を提案しましたけれども、残念ながら、この年度当初からは家計相談支援事業のみの導入となっております。 この２か月間、予想を上回る相談者が訪れているとお聞きしますが、現状と相談から見えてくる課題についてお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 長野市生活就労支援センター－－通称、まいさぽ長野市は、長野市社会福祉協議会に委託をして、ふれあい福祉センター内に本年４月にスタートしました。現在、センター長以下７名の職員体制により、相談支援事業等を行っております。 ５月末までの２か月間の相談件数は776件で、センターへの来所によるものが247件、電話によるものが399件、職員が出向いたものが38件、その他が92件であります。昨年度のモデル事業の同時期には320件でしたので、2.4倍の件数となっております。 その中で、新規に相談された方は260名となっております。この260名の相談者の傾向は、30代から50代の男性で稼働年齢層が多く、長期の引きこもりで職に就けない方、派遣やアルバイトをしてきたが年齢的に雇用してもらえず失業中の方、介護をするために仕事をやめて、親の年金だけで蓄えもない方などがおります。その他、借金を抱えていたり滞納があるため、ライフラインが止まってしまったり、生活困窮になっていると思われるような方もおります。 新規に相談された260名のうち152名の自立支援計画を策定し、支援をしてきましたところ、５月末までに就労に結び付いたという方は13名、増収になった方が５名、その他は、現在支援中という状況であります。 課題としては、長期に引きこもっている方や職場の人間関係など、コミュニケーションが苦手な方が多く、その反面、求人の方はサービス業など、人と接する求人が多いこと。また、正規の求人が少ないことなどから、結果として、仕事になかなか就けない状況となっております。 また、ある程度収入はあるものの、借金を抱え、返済のために生活費が不足するが生活保護の対象にならない方など、制度や支援のはざまの方も多い状況などが分かってきております。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 昨年同時期の2.4倍、そして260名を超える新規の方、それぞれの相談内容、大変厳しい状況があるというふうに思います。 そうした生活困窮者の皆さんの相談に寄り添った支援をしっかりとこれからもお願いしたいというふうに思います。 続いて、任意事業の展開についてお伺いします。 一般就労、あるいは福祉的就労及び中間的就労に結び付けるためには、就労準備支援事業、一時支援事業など、任意事業の導入と様々な協力機関とのネットワーク、連携が必要であるというふうに思います。 そうした有機的な連携なくしては、入り口から出口までのトータルの支援はできません。改めて任意事業、年度途中からでも導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 先ほども申し上げましたけれども、様々な相談がある中、収入が無い、家計が苦しいといった最終的にはお金に関わる相談が多くあります。 一定の年金収入はあるものの、借金があるため、その返済で電気代や水道代も払えないのでどうすれば良いか分からない、といった相談者には、本年度から実施している任意事業の家計相談支援事業で支援をしています。 家計相談支援事業では、出納管理や滞納の解消、債務整理などの支援に取り組んでおります。５月末までに43件の支援をしており、今後も続けていく予定です。 また、その他にも課題が多くあり、池田議員御指摘のとおり、更なる任意事業への取組も必要と考えております。 長期の引きこもりやコミュニケーションが苦手ですぐに一般就労が困難な方には、就労準備支援事業が有効と考えております。就労のための準備として、まずは生活リズムを立て直し、そして、コミュニケーションの力を付ける、さらには資格を取得するといった本人の状況に応じた支援が必要であります。 県内で既に就労準備支援事業を実施している市や全国の中核市の実施内容や方法を研究するとともに、一般就労が困難な方の中間就労については、産業政策課雇用促進室とも連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 また、子供の学習支援については、貧困の連鎖を防止する観点から重要な事業であり、単に学力の向上だけでなく、子供の居場所確保、学習支援が一体となった運営が求められており、その運営方法等は、先進事例等を参考にして、こども未来部、教育委員会と連携、調整の上、効率的、効果的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 現在、委託しております長野市社会福祉協議会には、大変優秀な相談の所長さんがおいでですけれども、しかし、社会福祉協議会へ全て委託ということだけではなくて、生活支援課に相談室もあります。市としても、しっかり連携をとりながら取り組んでいただき、中核市、あるいは他市の先進事例ともなるような、そんな前向きな取組をお願いしたいというふうに思います。 続いて、子供の貧困についてお伺いいたします。 任意事業に位置付けられた学習支援は、生活困窮世帯に暮らす子供にとって、生活困窮の連鎖を断ち切る重要な支援策です。保護者と子供双方に必要な支援プランを一緒に組み立て、その両輪が前に進んでいくためにはどうすれば良いのか。このことを探っていく必要があると考えます。また、学校におけるスクールソーシャルワーカーが重要な役割を担うものと考えます。 昨年１月に施行された子供の貧困対策の推進に関する法律第９条に、都道府県は当該都道府県における子供の貧困対策についても計画を定めるよう努めるものとしています。 長野県は、平均的な可処分所得の半分を下回る世帯の子供の割合を示す子供の貧困率を調査しておらず、2015年度中の実態を独自調査するということであります。 ＯＥＣＤの作成基準に基づく厚生労働省調査によると、貧困率は過去最悪の16.3パーセント、およそ６人に１人であります。日本はＯＥＣＤの30か国の中、その貧困率、上から４番目という状況であります。 県内の2013年度の生活保護率は1,000人当たり5.4人、全国平均が1,000人当たり17.0人、2012年の就学援助対象者の児童・生徒の割合は10.7パーセント、全国平均は15.6パーセント、長野市の2013年度の生活保護率について、また2012年の就学援助対象者の児童・生徒の割合についてお伺いいたします。また、独自に子供の貧困率を調査する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 県及び全国と本市との生活保護率、就学援助割合、これらを比較するとともに、どのように考察されているかについてもお伺いいたします。 いずれにしても、生活支援課を中心とした関係する各課の庁内連携が重要と考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 本市の平成25年度の生活保護率は、年度末で8.0パーミルで、1,000人当たり約８人となっております。また、平成24年度の就学援助対象の割合は12.8パーセントとなっております。双方、県平均より高く、全国平均より低くなっています。 次に、市独自に子供の貧困率の調査を行うかとの御質問でございますけれども、現時点においては、独自調査の予定はございません。ちょうど長野県が本年８月１日を基準日として、ながの子ども・子育て応援総合計画に基づき、長野市を含む県下全域の児童扶養手当の登録家庭、長野市は3,048世帯ございますが、こういった登録世帯を対象にひとり親家庭の生活に関するアンケートを行う予定です。そのアンケートの結果から、県内及び長野市の状況が分かるものと考えております。 保護率等の県及び全国と本市の比較と考察については、保護率の就学援助の割合も県平均より高く、全国平均より低くなっています。 保護率が県平均より高いのは、本市は県内他市町村に比較し、公営住宅や民間アパートなどの借家が多く、交通機関が充実し、要保護者が生活しやすいためではないかと考察します。また、就学援助についても対象世帯が生活しやすい都市部に集中するため、県内では本市の割合が高くなっていると考察します。 今後の対応につきましては、本年４月１日から庁内に設置した長野市生活困窮者自立支援庁内連絡会議の構成の各課と連携して、貧困世帯の生活の安定を図る支援や、貧困連鎖の解消のための学習支援など、その対策事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） ８月の3,048世帯の調査をしっかりやっていただきながら、庁内連携会議を持って、その中でも議論をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 嘱託職員のパート化についてお伺いいたします。 まず、新年度のスタートに当たっての現状と課題についてお伺いします。 事務的補助に従事する285人の嘱託職員を対象としたパート化提案は、現場に大きな混乱をもたらしました。事務的補助を庁内での文書搬送や事務職員の補助等の一般的な事務処理とばっさりと規定しましたが、支所の窓口業務を初め経験と専門知識の習得により、てきぱきと事務処理をこなす頼もしい人材が様々な職場で仕事に励んでおられました。 年度末、大幅な賃金の引下げにより、生活を維持するため、新しい職場に移らざるを得なかった方、やむなくパート化に応じられた方、そしてパート化を打診した管理職の重い空気が職場を覆ったことは容易に推察できます。 ３月をもって退職された方、４月からパート化職員として勤務されている方の実態についてお伺いいたします。また、パート化による人件費の縮減額についてもお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 非常勤職員の一部パート化は、業務の繁忙、閑散に応じた適正な人員配置を図るもので、非常勤職員個々の賃金の切下げを目的とするではございません。 運用で１所属５年までとしている任用期間が終了する場合を対象に、業務に支障のない範囲で一般的な事務処理、あるいは時間帯によって業務量に差が生ずる窓口業務などについて、１日５時間45分のパート勤務の導入を拡げたものでございます。 ４月からパート職員として勤務している職員につきましては、対象となった職員32人のうち、同一の所属でパート職員となった職員が13人、他の所属のパート職員となった職員が４人となっております。 なお、３月末をもって退職した職員につきましては、１年間の任用期間満了により退職しておりますので、個々の退職の事情及び状況は把握しておりません。 次に、人件費の縮減につきましては、約2,100万円の減額となる見込みですが、併せて臨時、パート職員の賃金の単価引上げを行ったことにより、約400万円が増加する見込みとなっており、差引き、約1,700万円縮減の見込みであります。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 差引き1,700万円の縮減ということであります。これがどれだけのストレスの対価であったかということを考えると、決して多くはないのかなというふうに思います。 次に、所属の違いについてお伺いします。 運用により１所属５年までという再度の任用期間について、所属長により対応に大きな違いがあったともそく聞します。市役所内において別の職場を紹介されたり、あるいは自力で見付けたり、嘱託職員として雇用継続できた方もいる一方で、大幅な賃金の切下げのため、別の仕事を見付けた方もおられたようです。この所属長の対応の違いというものが生じないように徹底を図らなければなりません。 新年度がスタートして２か月が経過したばかりですけれども、再度の任用を数年残して新たな職場に移ろうとしている方もおられるようです。パート化による事務が細切れとなり、継続性や迅速性に懸念が生じます。 このように頼もしい、そうした人材が流出しようしていますけれども、このことについて御所見をお伺いいたします。
○副議長（中野清史君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 非常勤職員の任用は、地方公務員法により１年度ごとの任用となっておりますが、本市では、運用で再度の任用期間を含め、１所属５年までとしているところであります。 これは非常勤職員として任用される方の知識や能力を生かしていくこと、意欲を持って職務に当たっていただくという観点から、継続して働ける環境を整えたいという趣旨でございます。 ５年間の任用を必ず約束できるものではなく、事業の実施、業務量により１年度ごとに決定されるものである点は御理解いただきたいと存じます。 次に、所属による対応の違いがないようにとの御指摘についてであります。 各所属長に対し対象とする業務などについて、個別に説明するとともに、所属からも随時問合せを受けながら対応してきたところであります。また、パート勤務としても、業務に支障が生じないものを検討した上で進めてまいりました。 しかしながら、任用の打切りと受け取られるなど、職員に誤解を招く対応があったとの御指摘も受けておりますので、各所属に十分に説明し、誤解の生じないよう徹底を図ってまいります。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） 行政用語でそうした目的というのは、それこそしっかり理路整然と言われているんですが、現場とのかい離というものを感じます。しっかり徹底をしていただきたいというふうに思います。 さて、市長は６月４日の記者会見で、善光寺御開帳の参拝客は707万人、過去最高の前回の673万人を上回って大変すばらしい成果であったということを言っております。取り分け、ウェルカム長野2015の大きな役割というものを強調しております。 ウェルカム長野2015、これは７年前にはなかった組織であります。ここに２億円を超える予算、そして、人、物、金を潤沢につぎ込んで、このように繰り広げられました。しかし、この間、入庁５年目の若い職員を初め、それから管理職の皆さんには大変御苦労いただいたというふうに思います。 そうした皆さんには、心から御労苦に感謝申し上げたいと思いますが、その実態について、お伺いをいたします。 様々なことを先ほど来、総務部長とのやりとりの中で同じようにさせていただきましたが、結果的に1,700万円の縮減を図るということに終わりました。様々なそれぞれの大きなストレスを生むパート化提案というものは、もう一度見直していくべきでないかというふうに思いますが、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（中野清史君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 私からは、御開帳期間中の若手職員、管理職の行動、それから延べ人数、延べ時間について御説明を申し上げます。 御開帳期間中の若手職員及び管理職の職務内容につきましては、運営本部のサポートやセントラルスクゥエア、トイーゴ広場でのステージ進行サポート、来場者の案内、会場美化、歩行者天国での催事運営サポート、長野駅、大門周辺での街角案内などでございます。 対象職員は、採用１年目から６年目の若手職員と管理職で、いずれも本庁勤務の者とし、勤務時間は若手職員が通常勤務と同様に午前８時30分から１日、管理職が午後５時から８時30分まで３時間半、セントラルスクゥエアでの夜のステージイベントがある日のみといたしました。 人数と勤務日数は、新採職員が48人で１人３日間、採用２年目から６年目の職員が150人で１人４日間、管理職が35人で１人２日間、合計233人で、急に都合が悪くなった職員もありますが、延べにして812日分、5,996時間となっております。
○副議長（中野清史君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 人口減少対策や福祉施策など多様化、高度化、そして増大する市民ニーズに対応するためには、効率的な行政運営や業務の見直しを進めることが重要であります。今回の嘱託職員等のパート勤務化も、この視点を持って取り組んでいるものでございます。 本市の行政運営にとりまして、非常勤職員の皆様は欠かせない人的支援であると考えております。 一方、先ほど申し上げたとおり、より一層効率的で柔軟な行政運営を行うために、業務の繁忙、閑散に応じた人的配置を進める中で、パート勤務が適切であると思われる場合は、今後も活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、パート勤務化の決定に当たりましては、先ほど総務部長から御説明したとおり、各所属においてパート勤務で対応が可能か、あるいは業務に支障が生じないかどうか検討した上で行っております。 また、保健師、看護師などの医療職や保育士においては、以前からパート勤務を導入しております。 様々な勤務形態が求められる中で、子育て等によりフルタイムは無理だが、パートタイムであれば働けるという就労意欲のある方にも応えられるものであると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（中野清史君） 池田清議員
◆34番（池田清君） なかなか脚光を浴びないところで一生懸命頑張っている非常勤職員の皆さんがおります。市長には、是非ともそうした皆さんとのコミュニケーションを図っていただくことを心からお願いして、質問を終わります。
○副議長（中野清史君） 午後３時10分まで休憩いたします。 午後３時００分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 32番手塚秀樹議員 （32番 手塚秀樹君 登壇）
◆32番（手塚秀樹君） 32番、手塚秀樹です。 長野市の教育について伺います。 近藤新教育長に教育に対する考えと教育行政に対する所信を伺います。 教育委員長時代にも教育に対する考えや思いを示されていましたが、改めて伺いたいと思います。併せて、先日８日に開催されました長野市総合教育会議の感想も伺います。 （32番 手塚秀樹君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 初めに、教育に対する考えと教育行政に対する所信についてお答えします。 少子高齢化、人口減少、グローバル社会の到来など、教育を取り巻く環境が大きく変化する中ですが、教育本来の子供の健全育成という目的は変わらないものと考えております。 １つ目として、子供たちが基礎的な知識や技能を習得し、自ら考え判断することにより、様々な問題に積極的に対応し、解決する力、２つ目として、子供たちが自らを律しつつ、他人と協調し、思いやる心や感動する心など、３つ目として、子供たちがたくましく生き抜くための健康や体力など、夢や目標に向かって自己を磨き、生きる力を身に付けることが重要であると考えております。 そのためには、教育委員会にとどまらず、市長部局や様々な分野の関係機関、地域住民、保護者と連携・協力し、協働で教育行政を進めていく必要がありますので、引き続き尽力してまいる所存でございます。 次に、第１回長野市総合教育会議の感想について申し上げます。 この会議におきまして、教育に関する方向性について活発に意見交換を行いましたが、執行機関として対等であることを尊重しつつ、関係市長部局と教育委員会とが更に連携を深め、一致協力していくことが重要であるとことなどを確認できたことは、今後の教育行政の一層の充実のために大変に意義深いものでありました。 総合教育会議におきましては、いじめ問題等により、児童・生徒等の命、身体の保護等、緊急の事態に講ずべき措置につきましても、協議、調整することが想定されているわけでございますが、そのような事態に至ることがないよう、思いを新たにした次第です。 いずれにいたしましても、当日は加藤市長から教育を大事にしたいという力強い思いを改めて感じることができました。 今後も、これまで以上に市長と緊密な意思疎通を図りながら、教育に関する課題やあるべき方向性を共有し、本市教育の充実、発展に尽力してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆32番（手塚秀樹君） ありがとうございました。 会議では、教育に関する方向性について意見交換をするために、教育委員会からはしなのきプラン29、こども未来部からは幼児期の教育・保育の指針について説明がありました。幼保小の接続、連携の具体策の一部ではありますが、示されたことは大きな期待をするところであります。 ただ、プランの推進には大きな力が必要となりますが、この点での教育センターの役割について伺います。 教員の授業力向上のための研修は重要でありますが、本年度の体制と取組について伺います。 先月、経済文教委員会で秋田市を行政視察させていただきました。秋田市の持つ教育の地力のすごさを受け継がれる教育文化に感じ、特に家庭教育が教育の根底にあることを強く印象付けられました。 宿題と違う家庭学習の自由さと多様性、自主性を家庭と教師が支えている仕組みもその一つであり、家庭が学校教育を理解し、責任を持っている点、学校教育現場での指導主事の取組とそれを支える体制が整っている点、教員の資質向上の基本である研究授業に重点を置き、広く丁寧に指導改善の方策を周知し、教員全体をレベルアップしている点や幼児教育の充実、幼保小連携では、教職員研修に幼稚園教諭や保育士を参加させることなど、参考にすべき点があったと思いますが、同視察に同行されました田川教育次長に感想と今後、参考にして本市教育委員会が取り組むべき点を伺います。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 初めに、市教育センターの体制と取組についてですが、議員御指摘のとおり、教員の授業力向上のためには、教職員研修が極めて重要であると考えます。 そのための市教育センターの体制についてですが、教職員研修と教育研究の２つを担当する部門を整えております。 本年度の具体的な取組についてですが、第１に教職員がキャリアステージに応じて習得すべき専門性を高めるため、全国的にも一流の講師を招いた研修講座を数多く開設いたしました。 第２に、社会情勢の急激な変化や価値観の多様化に伴う様々な教育課題に対応する力を付けるため、事例研究やグループ討議など、多様な研修スタイルの工夫をしています。 第３に、長野市の子供たちの学力の課題を改善するために提案をした授業モデルであるしなのき授業スタンダードの普及を目指し、指導主事が積極的に学校に出向いて、授業改善を支援します。 次に、秋田市視察の感想と本市が取り組むべき点についてお答えいたします。 秋田市では、今後、教員の大量退職の時代を迎え、教師の技能の継承が難しくなるという危機感の下、日常の授業の充実が大切であるという信念を持って、教育実践が積み重ねられてきておりました。本市が大切にしてきた教育観や教育実践との共通点もあり、本市の方向性に間違いはないと感じました。 一方で、指導主事の体制、大学との連携の在り方など、教員の授業力向上に向けた取組や児童・生徒が自主的に取り組む家庭学習を学校と家庭が支える伝統など、参考とすべき点もありました。 本市もしなのきプラン29の推進に当たり、秋田市の取組も参考にしながら、次の３点を重点に取り組んでまいります。 第１に、教員の授業力向上と日常の授業改善です。指導主事の学校訪問や教職員研修の改革に積極的に取り組んでまいります。 第２に、家庭における児童・生徒の基本的生活習慣の確立と家庭学習の改善です。市ＰＴＡ連合会との連携を一層深め、授業とつながる家庭学習の在り方を模索してまいります。 第３に、校種間の接続の新たな取組として幼保小連携では、運動と遊びのプログラム、小中連携では地域発活力ある学校づくり推進事業を実施いたします。 これらを通して、教員の一層の力量向上と意識改革に取り組んでまいります。
○議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆32番（手塚秀樹君） ありがとうございました。やはり教員の資質向上でありますとか、家庭学習でありますとか、基本的なことの徹底がやはり重要であると思っております。よろしくお願いいたします。 市長は、新教育委員会制度を評価するとした立場であり、初回の総合教育会議で、教育県長野の復活は長野市からと、教育は10年くらいの長期的視野を持ってと発言され、教育委員からの意見に耳を傾けていらっしゃいました。 まだ、１回目ではありましたが、総合教育会議を招集された立場での感想を伺うとともに、長野市の教育に何が必要と思われたか、伺います。併せて掛け声だけでない教育振興のための予算措置を期待しますが、お考えを伺います。 首長が直接教育長を任命することで、任命責任が明確になるとも発言されていらっしゃいますが、任命された教育長が推進する教育施策に応えることも任命責任ではないかと思われます。是非よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 去る６月８日に、本市として初めての総合教育会議を開催いたしました。当日は、近藤教育長や４人の教育委員の皆様と本市教育等の基本指針となります大綱についての協議を行いました。現行の長野市
教育振興基本計画をもって大綱とすることを確認した他、教育に関する方向性について意見交換をいたしました。 教育委員会の皆様からは、有益で示唆に富む大変貴重な御意見を頂いたところでございます。総合教育会議は、市長と教育委員会とが対等な執行機関として互いに尊重し合いながら、相互の連携と十分な意思疎通を図り、本市の教育の課題など共有するために設置するものでありますが、今回初めて開催し、教育に関する方向性についての共通認識ができた他、こども未来部を初め市長部局と教育委員会とが更に連携を深め、一致協力していくことを確認することができ、大変有意義な会議だったと感じております。 教育に関する方向性の中で確認できましたことは、幼保小中高などの学校種間の円滑な接続、児童・生徒の体力・学力の向上及び家庭での教育の取組が今後も重要であるという点でございます。 したがって、私といたしましては、これらの取組をしっかりと進めていくとともに、教育の振興が一層図られますよう、今後も予算措置についても、教育委員会と十分に協議してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆32番（手塚秀樹君） ありがとうございました。期待をしております。よろしくお願いいたします。 学校統廃合の検討段階における意見聴取について伺います。 来年度４月、信田小学校と更府小学校が統合された新たな信更小学校が設置されます。ＰＴＡや住民自治協議会が中心となり、十分に検討されてきた結果を踏まえて判断されたことであり、そのことは尊重すべきだと思っております。ただ、地域から学校が消えることは、その地区外に住む者であっても、本当に残念に思うところであります。 県においては、少子・人口減少社会に対応した活力ある学校環境のあり方及び支援方策が示され、本市においても、本年度地域発活力ある学校づくり推進事業が行われます。これからの社会において、学校の統廃合は避けられない問題であることは理解しておりますが、そこには時間を掛けた十分な議論が必要だと思っております。 小規模校で子供たちは不便さや不都合をどのように感じていたのでしょうか。いや、そうではなくて、生きる力を得たかけがえのない空間であったのでしょうか。経験のない私たちは、ただ想像をするだけであります。 この時代にそれを一番理解しているのは、小規模校から進学して大きな集団を経験した現役の高校生や大学生や各種学校で学ぶ子供たちであり、またそれに近い年齢の子供たち、青年たちであります。 彼らは経験して、肌でそれを感じてきています。彼らの意見を聴いてみたいと思いませんか。保護者や地域の皆さんの中には、その学校の卒業生もいることと思います。その皆さんの意見とともに、将来その地域で生活を考える彼らの意見も尊重すべきと考えます。 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる公職選挙法改正案が昨日成立したことからも、18歳に近い年齢は適切な判断ができると理解すべきでしょう。学校環境のこと、地域のこと、自分の将来のことも一緒に考えてもらいながら意見を聴くことは、大変今後、参考になると思いますが、所見を伺います。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） 市教育委員会では、しなのきプラン29の中で、子供たちが18歳になるまでに地域社会の課題を自分の問題として捉え、考えて行動できる主権者意識を持った青年を育てていくことを目指しております。 また、少子・人口減少社会の到来により、子供たちには地域で学び、地域に根ざし、そして未来の社会づくりのために参画、貢献できる力が求められており、その年代なりの自分の考えを発信していくことは、大変大事な学習の機会であると考えております。 市内の小規模な中学校を卒業したある高校生や大学生は、次のように語っています。 小・中学校時代は全員が仲良く、先生にも細かいところまで指導をいただき有り難かった。高校では生徒が多く、物事に対する考え方も様々で、皆をまとめていく場面では何度も戸惑うことがあった。将来はお世話になった地元に戻って貢献したいが、仕事のことを考えると、悩んでしまう。 議員御指摘のとおり、こうした地域の青年の声に耳を傾け、活力ある学校・地域づくりの参考とすることは、大変重要なことであると考えております。 そのため、今年度から実施する地域発活力ある学校づくり推進事業では、連携推進ディレクター４名が連携の具体策を探り、学校教育の方向性や将来像について提案をしていく際に、こうした地域の青年の声にも耳を傾けてまいります。 また、市教育委員会が主催し、小中高校生が自主的に参加をするわくわく
リーダーズながのや
生徒会サミットなどの機会にも、子供たちの考えを聴き取ることが可能であると考えます。 市教育委員会では、保護者や地域の方々、そして青年たち、子供たち等の多様な意見を来年度設置予定の活力ある学校づくり検討委員会などに反映させ、本市の魅力ある学校像を地域と共に描いてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆32番（手塚秀樹君） 是非機会を見ては、意見を聴いていただきたい。判断への責任を決して強要するものではありませんが、これからの時代、彼らの時代になるんだと思います。よろしくお願いいたします。 地域包括ケアとその連携について伺います。 本年度から３か年の計画として、あんしんいきいきプラン21が示され、2025年の超高齢社会を見据えた地域包括ケアの更なる推進に取り組んでいただきます。 地域医療の再編を検討しながら、在宅医療を含めた地域包括ケアシステム構築は重要であり、在宅医療の中心となるかかりつけ医との連携は不可欠であります。また、このシステムを機能させるには、在宅医療と在宅介護をコーディネートする拠点整備も必要と思います。本プランにおけるこの点の取組について伺います。 医師が定期的に訪問する在宅医療が機能していると、病院での長期入院は予防できますが、急性期にはやはりそれに対応できる病院のバックアップが必要となります。 在宅医療での終末期の迎え方は、それぞれの考え方がありますが、この点において、救急搬送の要請は出てくると思います。本市消防局の救急車の出動件数は、平成26年で１万8,458件であり、20年前の平成６年に比べ、2.3倍に増加しています。また病院に搬送された高齢者の割合が平成６年に36パーセントであったものが、平成26年には62パーセントになっています。今後、更に高齢化が進む中では、救命救急の機能強化も検討していかなければなりません。 こうした連携を消防局と協議されているのか、また地域ネットワークにおける消防局の役割を伺います。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） まず、在宅医療介護連携推進の取組についてお答えいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、長野市の高齢化率は32.8パーセントとなると予測しており、在宅医療と介護を一体的に提供するための支援がますます必要になると考えております。 本市では、平成27年度から３か年の事業計画であるあんしんいきいきプラン21において、在宅医療・介護連携推進事業として、計画期間内に在宅医療・介護連携に関する相談支援など８項目の事業を実施することとしております。 御質問の在宅医療・介護をコーディネートする拠点整備は、この在宅医療・介護連携に関する相談支援の一環として取り組んでまいります。具体的には在宅医療・介護連携に関する相談窓口を設置し、その窓口が拠点機能を担うことを考えております。 拠点では、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センター等からの相談の受付及び関係者間の連携調整、情報提供等の支援をします。現在、この拠点づくりを含めた在宅医療・介護連携推進事業を行うための準備に取り掛かっているところでありまして、市内の医師会等と連携し、仮称でありますけれども、長野市在宅医療と介護多職種連携会議の準備会の立上げについて、関係機関との調整を進めております。 もう一点、救急救命機能との関連でお答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療と介護が必要になっても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、地域の医療・介護の連携を図ることが必要と考えております。 手塚議員おっしゃるように、終末期の迎え方は、それぞれの考え方があると思いますけれども、在宅で終末期を迎えられるような支援体制の構築については、在宅医療・介護連携推進事業の中で、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進ということで取り組んでまいりたいと考えております。 容体が急変したときにおいても、かかりつけ医による往診や随時対応型訪問看護を提供できる体制を強化し、救急搬送への依存度を低くしていくことも最後まで住み慣れた生活の場である自宅での生活を続けるために大切なことであると考えております。 今のところ、消防局との連携の協議は進めておりませんが、さきに申し上げました仮称の長野市在宅医療と介護多職種連携会議の準備会で連携の在り方の検討を進め、急変時に診療可能な医療機関との連携の方向性など、ある程度まとまりましたら、消防局も含めて協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 西澤消防局長 （消防局長 西澤清己君 登壇）
◎消防局長（西澤清己君） 今後、予想されます救急出動要請の対応についてお答えをいたします。 平成26年長野市消防局の救急出動件数は、昭和39年に救急業務を開始以来、過去最高の出動件数となっております。消防局では、救急車の適正利用につきまして、各種講習会、広報紙等で機会を捉えまして広報を随時行っております。 今後も人口減少社会の中であっても、高齢化の進展等によりまして、救急需要はますます増加することが見込まれておりますので、ホームページにも掲載しておりますけれども、家庭内で事故が起こりやすい箇所の確認、熱中症の予防、プールや海での事故防止等、時期に合わせ発生しやすい事故やけがなどを未然に防ぐために、危険要因の確認を目的とした救急予防対策の推進を図っております。 さらに、民間による救急搬送事業の利用促進とともに、救急隊未配置分署への救急隊の配置を検討しております。 いずれにいたしましても、市民の方々からの救急要請に対する期待に十分応えられますよう、長野市全体の救急業務の充実強化を図ってまいります。
○議長（高野正晴君） 手塚秀樹議員
◆32番（手塚秀樹君） 決して要請を制限するというものではありませんが、是非件数が多くなる予想がされます。準備の方をまたよろしくお願いいたします。 社会全体で支える仕組みづくりには、あらゆる方面からの検討が必要になると思います。今後もよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（高野正晴君） 27番近藤満里議員 （27番 近藤満里君 登壇）
◆27番（近藤満里君） 27番、公明党長野市議員団近藤満里でございます。 高齢社会を迎える中、社会全体で高齢者を支えていく仕組みづくりが急務となっています。施設が圧倒的に不足するという試算から、介護施設の整備に力が注がれてきましたが、その一方で、介護が必要になったら事業者を選び、介護サービスを受ける。介護は介護施設でするものという事業所中心の発想が先行した結果、地域で支え合おうとする地域力の低下を招いてしまったという指摘もあります。 そうした中、地域包括ケアは、いま一度地域で暮らすことを考える重要な柱となっています。あんしんいきいきプランでは、多面的な角度からの充実が計画されています。 そこで何点か伺います。 初めに、生活支援コーディネート機能の強化について伺います。 生活支援コーディネーターの役割とされる人材の養成や地域資源の開発は、長野市においては、平成22年から地域福祉ワーカーがほとんどの地域で活動をしております。 こうした役割の強化が狙いと拝察をいたしますが、名称も異なり、現場では戸惑いの声も聞かれます。それぞれの地域で速やかに強化が図れるように、丁寧な説明を求めるとともに、それぞれの地域で積み重ねてきた力をどのように今後生かしていくのか、今後の地域におけるコーディネート業務の在り方について御所見を伺います。 （27番 近藤満里君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） あんしんいきいきプラン21に上げました、生活支援コーディネート機能の強化は、介護保険法の改正により、地域支援事業に追加された生活支援体制整備事業として実施するものであります。 コーディネート機能とは、一般的には支援を必要とする人と、サービス提供主体とのマッチングを行うものです。しかし、地域にはこれから取り組む介護予防、生活支援サービスの具体的な提供資源がほとんどできていないのが現状です。ですので、コーディネーター業務では、まずボランティアなどの担い手の養成や活動の場づくりといった地区内における資源開発を担っていただくことになります。 さらに、市全体では介護事業者や地域包括支援センター等のネットワークはできつつありますが、これからは生活支援の事業を行う方々の地区単位での顔の見える関係づくりも必要ですので、それらのネットワークづくりの業務も担っていただくことになります。 これらは、地域福祉ワーカーが既に業務として取り組んでいるものも含まれており、機能の強化に当たっては、地域福祉ワーカーの実績を十分に生かしていただくことも検討する必要があると考えております。 生活支援コーディネート業務について、住民自治協議会など、地域の皆さんに十分な説明を行いながら、今後進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） 確認になりますが、地域福祉ワーカーの延長線上にあって、それを一層強化するというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 今、既に28地区で地域福祉ワーカーが活動しておられます。その活動の仕方は、やはりそれぞれの住民自治協議会の事情によって異なる部分がありますので、一方的に長野市の方でこういうふうにやっていきたいというふうには、なかなか申し上げられないところがありますので、いろいろ私どもの考え方も説明しながら、住民自治協議会と相談していきたいということであります。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） これまでの地域の力生かしながら、その必要に応じた形ということで理解をさせていただきました。 さて、平成25年にモデル事業として取組をいただいた認知症初期集中支援チームは、複数の専門職による包括的な支援が受けられて安心感があると評価の声が多く聞かれます。同時に、あんしんいきいきプラン21でも、今後の方針として複数箇所の拠点設置を目指すと書かれていますが、今後ますますニーズが高まる中で、この認知症初期集中支援チームをできるだけ早く増やしていくことを望むものですが、どのようなスケジュールでの設置を目指しているのか、御所見をお聞かせください。 また、認知症初期集中支援チームの活動を広く進めていく上で欠かせないのが指導的な役割を担う医師の存在です。かかりつけ医の研修や支援員の確保など、医師との連携は現在どの程度進んでいるのか、見通しと併せてお聞かせください。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 平成25年８月に厚生労働省のモデル事業として、長野市医師会の専門医等の協力を得て、直営の中部地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置いたしました。 チーム員は、医師２人、保健師、看護師４人、作業療法士３人、社会福祉士１人の10人で構成しております。平成26年度末現在、全国で41か所の自治体が設置をしたところです。 認知症初期集中支援チームの活動は、医療・介護の複数の専門職が認知症が疑われる方や御家族を訪問し、６か月をめどに初期の専門医療機関への受診支援や介護保険サービスにつなげる支援をしております。 平成25年度は、52人の対象者に215回訪問、平成26年度は60人の対象者に217回訪問しており、医師を含めた認知症ケア会議を月に２回実施し、チームで治療状況や症状、生活の状況を確認し、支援内容や支援終了の判断をしております。 今後は、委託地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を配置し、体制を強化する中で、認知症啓発活動や初期対応について、対応能力向上に努めるとともに、認知症相談件数や対応の状況を見ながら、計画期間内でチームの増設について検討してまいります。 市内かかりつけ医の研修状況ですけれども、県主催の、かかりつけ医認知症対応能力向上研修の受講者は86人、国主催の認知症サポート医養成研修の受講者は14人、計100人が受講し、登録しており、県は更に郡市医師会を通じて受講登録医の拡大を図っております。 医師との連携につきましては、認知症初期集中支援チームの活動だけでなく、長野市医師会との共催で、認知症市民公開講座やケアマネジャーに対する認知症研修等を開催し、連携を深める中、認知症相談事業にも協力をいただき、地域の開業医との連携のきっかけとなっております。 平成26年度から認知症相談員の協力を得て、かかりつけ医による物忘れ相談事業を開始し、市内医師会との連携体制づくりをしております。 今後も市内医師会に認知症初期集中支援チームへの専門医の継続派遣をお願いするとともに、市認知症相談事業も充実を図り、認知症の早期発見、早期対応につながるよう、一層地域の医療機関との連携を深めてまいる所存でございます。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） 長野県においては、認知症疾患医療センター運営事業として、現在、南信の飯田市、中信の池田町、東信の佐久市の３か所で認知症の専門医療病院を認知症疾患医療センターとして指定されております。 残念ながら、北信においてはこれからということになりますが、早期の設置の要望をしていただきたいと思います。今後の動向について、お聞かせください。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 認知症疾患医療センターは、認知症の鑑別診断、身体合併症と精神症状への対応、専門医療相談等を実施するとともに、地域の医療・介護関係者と連携推進、人材育成等を行う医療機関です。 認知症の人が地域で安心して生活できるような支援体制を構築する機能を持つとともに、医療機関の中核的役割を担うため、長野県は県内４ブロックに配置を進めております。 未設置の北信地域においては、県医師会、郡市医師会と連携し、設置候補医療機関の選定をしていただく必要がありますが、調整は進んでいないようです。 こうした中、本市では認知症初期集中支援チームの設置に当たり、市内中核病院、精神科専門病院、医師会との連携を築き、他市とは違う体制での認知症支援事業を進めてきたところでございます。しかし、北信地域においても、認知症疾患医療センターは必要と考えておりますので、県、そして医師会等の関係機関に打診してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） 県の認知症疾患医療センターが順調に運んでいないという状況にあっても、長野市は独自で粛々と進めていただいている。大変心強いなというふうに思いましたが、しかし、より一層の充実ということで強く要望をしていただくとともに、しっかりとした連携をお願いしたいと思います。 さて先日、活発に活動が行われている地域の、お茶のみサロンを見学させていただきました。 70名ほどが参加し、歌を歌いながら体操をした後、和やかにお茶を飲んで話が弾んでおります。月一、二回でのペースでの開催は、参加者にとっては有り難いことですが、民生児童委員の方３名で体操の指導をし、その他に七、八名がお茶やお菓子の用意など、合わせて10名ほどのボランティアが会の運営に当たります。 こうした動きを地域で活発にしていくことが求められる中、その支え手をどのように継続的に確保していくのかが重要です。 人材の発掘、育成に関して有効な手段として考えられるのが、以前にも提案もさせていただきましたボランティアポイント制度です。この他、積極的な取組をしている事例の検証なども方策として考えられますが、いずれにしても、広く市民の皆さんにボランティア活動に興味、関心を持っていただく上でも、何らかのインセンティブが有効であり、地域で支え合う意識を高めていくためのより積極的な施策が必要と考えます。人材の育成、確保に向けて御所見をお聞かせください。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 元気な高齢者がボランティア活動などに取り組み、社会活動に参加され、支援を必要とする高齢者の支え手に回ることにより、生きがいづくり、健康の保持などの効果が生まれ、その結果として、生き生きとしたまちづくりにもつながるとともに、ひいては介護予防につながるものと考えております。 あんしんいきいきプランにおいては、基本的な施策目標に、社会参加の促進と健康づくり、積極的に社会活動へ参加し、自分らしく健やかに暮らしていくことができるようにとして、施策を総合的に実施することと定めております。 こうしたことから、ボランティア人材の育成確保の一つとして、地区内の元気な皆さんを対象とする地域の介護予防活動グループ等を運営支援するボランティアを育成しています。また、地区活動の中で、介護予防の取組を推進するサポーターとして、はつらつ応援隊を養成しております。 今後もボランティアの育成、確保に努めるとともに、ボランティアの受入先である特別養護老人ホーム等にも、地域への貢献を促してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） 地域資源の有効活用という点で、地域の介護施設は期待値が高いと感じております。 先日、訪れたお茶のみサロンでは、地元の介護施設の利用者も地域の皆さんと一緒に参加をされておりましたが、こうした人の交流、場所の共有、介護施設の専門家による講座など、情報の共有、積極的に進めていくことが有効と考えます。 また、こうした動き、地域に任せるだけではなく、介護事業者と地域の連携を力強く推進していただきたいと考えますが、この辺り、御所見をお聞かせください。
○議長（高野正晴君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 介護施設では、定期的なボランティアの受入れ、地区住民との交流、幼稚園、保育園との交流、公民館行事への参加、認知症サポーター養成講座の開催など、様々な行事を通じて地域と交流しています。 特に、地域密着型の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどは、比較的小規模な施設でありまして、地域との結び付きを重視しております。 地域住民にとっては、その施設の専門職員の持っている介護のノウハウなどの知識を得る場や活動の場として活用されています。 また、逆に施設側が地域住民の協力、支援をいただいている場面もあります。例えば、災害時には、地域の方々に利用者の避難補助をしていただくような協定を締結し、地域と連携している施設も多々あります。 これらの施設では今、既に地域交流スペースを開放して住民自治協議会、地区社会福祉協議会、あるいはボランティア団体等が主催するサロン事業、まちの縁側事業などに活用されている例があります。 今後は、認知症の方が増加する傾向にあることから、地域においては認知症の人と、その家族を支える認知症カフェの活動や認知症サポーター養成講座などを開催することにより、介護施設が更に地域へ貢献するように働き掛けてまいります。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） こうした介護施設が、まちの当たり前の共有スペースとして、更なる活用していただけるように推進をしていただきたいと思います。 このように、制度として福祉サービスの充実を進めていくことはもちろん必要ですが、それだけでこれからの高齢社会を支えていくことには限界があります。 家族や地域とのつながりも薄くなりがちで、生活の質という点での満足は得にくいのではないかと考えます。 福祉サービスの向上とともに、失われつつあった地域社会での支え合いの力を取り戻すことが不可欠です。 東日本大震災の復興の中、きずな、という言葉が注目されたのも、安心して暮らせる住みやすいまちづくりには、地域のきずなが欠かせないことを裏付けております。 さらに、柳田邦男氏は、潤いのある2.5人称での仕事、と表現しているそうですが、行政においては、自分が当事者だったらどうするかという視点を持ちながら対応する、当事者の心に寄り添う姿勢が今後ますます求められると思います。 支え合いのまちづくりに対する市長の意気込みと所感をお聞かせください。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 長寿社会を迎えた今、長野市は80歳、90歳になりましても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムを推進しております。これを実現するためには、近藤議員がおっしゃる地域での支え合い体制づくりは不可欠であります。 高齢者自身が家庭や地域での自分の能力を生かした役割を果たし、支え合い、地域とのつながりを持ち続け、住み慣れた地域で生きがいを持って生活することが大切であり、そのためにできるだけ長く健康でいることができるよう、健康長寿につながる事業にも力を入れてまいります。 また、高齢者を見守る地域の若い世代がいつかは自分も支えてもらう人になることを考えながら、支え合いの当事者として思いやりや充実感を持ちながら活動することが、地域のきずなにつながるのではないでしょうか。 このような活動の場づくりに行政としても、地域の生活支援コーディネーターの育成、強化を初め、しっかり支援してまいりたいと考えております。 近藤議員がおっしゃった、2.5人称の視点は、いろいろな場面に対して当てはまる言葉だと思います。専門的な視点から、高齢者や地域の課題をきちんと理解し、なおかつ愛情のこもった視点から、温かな支援を行い、地域の皆さんと一緒に支え合う体制を作ってまいりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 近藤満里議員
◆27番（近藤満里君） 先ほどお話をさせていただきました、お茶のみサロン、大変大きな力を発揮しておりますが、その一方で、こうした、お茶のみサロンに出られない、必要な情報にたどり着かないまま、不自由な暮らしを続けていらっしゃる方、こういった方をどうやってフォローできるのか、掘り起こして掌握していけるのかが大きな課題となっております。 この作業を進めていくためには、やはりまだまだ地域包括支援センターに関する人材の確保が必要なのではないかと思います。人材の確保も含めて一層の体制の充実、強く求めたいというふうに思います。 そしてまた、ある介護事業者の方が、いわゆるおせっかいおばさんがもっともっと必要なんだというふうに言われておりました。これは核心を突く一言ではないかと思います。私自身もおせっかいおばさんとして、しっかり活動してまいりたいと決意を新たにいたしましたけれども、市長もおせっかいおじさんの代表として、一層の手腕を発揮していただきますことをお願いを申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） ３番山本晴信議員 （３番 山本晴信君 登壇）
◆３番（山本晴信君） ３番、新友会山本晴信でございます。 本市を取り巻く諸課題につきまして、質問させていただきます。直球で質問させていただきますので、変化球を交えず直球でお返しを頂きたい、かように考えているところでございます。 まず、中山間地域対策について伺います。 テレビもねえ、ラジオもねえ、自動車もそれほど走ってねえ、おら、こんな村嫌だと歌ったのは、吉幾三の俺ら東京さ行ぐだという歌の一節でございます。 私は、この歌に出てくるような場所はあり得ないというふうに考えておりましたけれども、実はあるんじゃないかというふうに考えました。どこでしょう。それは中山間地域、取り分け、先発の合併地域ではないかというふうに考えるようになりました。 そこで、まず様々な課題を抱える中山間地域への施策についてお伺いをいたします。 中山間地域対策を市長直轄プロジェクトに格上げし、関係部局が連携して各種施策に関して検討、推進を図っていることにつきましては、感謝を申し上げるものでございます。 市長直轄プロジェクトとしたことによりまして、積極的で多様な施策の導入が図られてきたと理解しておりますけれども、導入の効果はまだ見えにくい状況でございます。 このことは、市長自身の言葉の中にも現れていると思います。地域によっては長期にわたって施策の投入密度が希薄であったため、プロジェクト施策の効果発現が２年ではいかにも難しい状況であります。中山間地域対策が後手に回ってきたということではないかというふうに考えているところでございます。市長直轄プロジェクトとした中山間地域対策に大きな期待を抱くものでございます。 一方、国による地方創生施策が進められておりますけれども、言葉を返せば、今まで地方にはそれほど目が向いていなかったということではないか。すなわち、人口及び産業等の都市一極集中に対して衰退の一途をたどる地方の課題解消のための施策とも考えられ、これを本市に当てはめると、中心市街地を取り巻く周辺地域という構図とも思えてくるところがございます。 そこで、現時点において中山間地域対策を目的として導入した各種事業メニューと現時点での導入状況や計画、実施状況及び成果についてお伺いをいたします。 まず、中山間地域対策への導入施策及び導入事業の内容と実施状況、さらに導入施策に対する現時点での評価及び課題、さらに成果についてお答えを頂きたい。加えて、産業の創造という視点で考えると、攻めの施策、先進的な施策の導入が図られるべきであると考えますが、併せて伺います。 次に、国では地方創生施策の推進を図るため啓発活動を行っております。一方、過日の信濃毎日新聞では、市町村の抱える課題といたしまして、長野市では、交付金の規模や使える分野が不明と記載をしてございました。 今後、地方創生施策を踏まえた長野市版総合戦略、この策定をどのように、またどのような方向を目指し、進めていくのか伺いたいと思います。さらに、本市の地方創生施策に関する情報収集をどのように図っていくのか、伺いたいと思います。併せて、現時点での施策策定状況とこの計画を市自ら策定するのか、コンサル等を活用するのか、併せて伺います。 ３番目でございます。中山間地域ではこれといった産業もなく、唯一の産業だった農業も過疎化、高齢化の流れを受け、衰退の一途をたどっております。 地域の活性化に向け、様々な取組をしておりますけれども、地域体力の低下は否めない状況であり、取組の実現には課題が多いようです。また、地域では、事業導入資金も乏しく、新たな起業さえ、難しい状況となってございます。 このような状況を踏まえつつ、長野市版総合戦略では、中山間地域対策についてどのような施策を展開するのか伺います。中山間地域をどのような姿に変えていこうとしているのか。また、今後、計画の決定に当たって住民の意思をどのように反映していくのか、具体的に伺います。 （３番 山本晴信君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 中山間地域対策についてお答えします。 私は、中山間地域あってのまちがある。中山間地域が活性化することで、長野市全体が元気になると思っております。 そこで、中山間地域活性化を市長直轄プロジェクトに位置付け、部局横断的に施策を展開してまいりました。今年度は産業振興策といたしまして、ワイン用ブドウ産地形成モデル事業や鬼無里地区まきストーブ等導入補助モデル事業等を実施いたしました。めん羊振興事業ややぎプロジェクトを計画しております。 次に、人口対策でございますが、移住・定住促進事業やＵターン促進多世代住宅建設補助金等により、中山間地域への移住・定住の流れを作っていきたいと考えております。 また、国におきましては、中山間地域内での生活・福祉サービスを一定エリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ、小さな拠点を形成することを目指しております。本市といたしましても、生活環境の維持が図れるよう研究を進めてまいりたいと考えております。併せまして、地域内交通ネットワークの向上が図れるよう、地域住民が主体となって運行する交通空白地有償運送サービスについて、今後、地域住民の皆様と検討を進めてまいります。 続きまして、中山間地域の対策で一定の効果が見られたものでございますが、まず野生鳥獣対策については、防護柵の設置によりまして改善の傾向が見え始めております。 しかしながら、近年増加傾向にありますニホンジカやイノシシなどによる被害は深刻であり、個体数調整からジビエ振興まで一元的に実施するため、新たに設置いたしました、いのしか対策課を中心に更に対策を進めてまいりたいと思います。 市農業公社では、農地保有特別対策事業を実施しており、農地が遊休化することを防止することができました。さらに、やまざとビジネス支援事業では、事業者本人及び家族の中山間地域への移住や従業員の都会からの転入、地域の高齢者の雇用、地域の空き家や農地の活用といった効果も上がってきております。 次に、産業の創造という点で攻めの施策、先進的な施策の導入を図るべきとの御質問にお答えいたします。 中山間地域におきましては、地域資源を活用した産業の創造が重要であると思っております。資源作物ソルガムの活用ですけれども、昨年度から七二会地区の皆様に試験栽培への御協力や地域の特産品としての食品加工にも取り組んでいただいてきました。さらに、キノコ培地やバイオマス発電への活用の可能性も示されており、６次産業化を含め、新たな産業へ発展することを期待しております。 産業の創造では、各地で成功した事例を見ますと、地域の皆さんが危機感を持ち、キーパーソンを中心に課題解決に取り組んでおります。地域の活性化には地域の皆さんが主体的に動いてこそ成功するものであると考えております。 市といたしましても、このような取組に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 私から、まず長野市版総合戦略の策定状況についてお答えをいたします。 長野市版の総合戦略であります長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、今月２日に開催をいたしました人口減少対策本部会議において策定方針を定め、本年度中の策定に向け、取り組んでいるところでございます。 策定方針では、検討の視点として、国の４つの政策分野並びに市長声明の３施策であります定住人口の増加、交流人口の増加、特色ある地域づくりを勘案し、仕事の創出と確保、移住・交流の促進、少子化対策・子育て支援、活力ある地域づくり、広域市町村連携と定め、このうち広域市町村連携を除く４つの視点については、人口減少対策本部の下にそれぞれ専門部会を立ち上げ、関係部課長を構成員として、部局横断的に具体的な施策の立案、重要業績評価指標などについて検討し、総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。 総合戦略における今後５年間での取組につきましては、行政だけでは成し得ない問題と認識しております。そのため、総合戦略の策定に当たりましては、各分野における知見を広くお聴きし、取り入れていく必要があると考えており、その一環として過日、金融機関との連携を視野に意見交換会を実施し、具体的な連携の実現に向けて検討を始めたところでございます。 また、総合計画審議会の下に産・官・学・金・労・言など、関係者から参画をいただく、まち・ひと・しごと創生作業部会を設置するとともに、パブリックコメントも実施するなど、各分野の御意見を伺いながら、実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。 策定に当たりましては、一部人口ビジョンのデータ分析業務を外部委託いたしましたが、起草を含めて、人口減少対策課を中心に人口減少対策本部において策定をしてまいりたいと考えており、早急に各専門部会を立ち上げ、検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、将来世代に活力ある地域社会を引き継いでいく礎となる戦略の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合戦略における中山間地域対策についてお答えします。 中山間地域対策につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、中山間地域が活性化することで、長野市全体が元気になるとの思いを受けまして、全庁を挙げて様々な施策を展開しているところであります。 しかしながら、国では急速に進展する人口減少下において、将来生活サービス機能の提供体制の維持が困難になってしまう地域が出てくるとの懸念も示されており、本市といたしましても、手をこまねいている状況ではないという認識をしております。 国の策定した総合戦略におきましても、好循環を支えるまちの活性化という視点の中で、中山間地域等のふるさとに対する誇りを高める施策の推進がうたわれており、本市が策定する長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、活力ある地域づくりという検討の視点の中で、専門部会などにおいて、それぞれ地域の特性を考慮した施策の構築に向け、具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。 総合戦略全体については、パブリックコメント等により市民意見を反映してまいりたいと考えておりますが、具体的な施策の構築に当たりましては、中山間地域の関係者などの御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 山本晴信議員
◆３番（山本晴信君） 是非、本市職員の英知を結集していただきまして、積極的かつ挑戦的な攻めの市政を展開されるように、御期待を申し上げるところでございます。 次に、茶臼山エリアの各種施設についてお伺いをいたします。 茶臼山エリアの再整備に当たりましては、ドリーム40という構想が策定されていたようでございます。しかしながら、諸般の事情及び優先事業の導入により、今やこの計画はまぼろしとなりつつある状況でございます。 この計画では、動物園、植物園及び恐竜公園を中心に整備計画が策定されていますけれども、その他にもマレットゴルフ場の増設を初め、体育館、茶臼山運動場の整備、さらには駐車場等が体系的に整備される計画のようでございます。 長野県神城断層地震の折、茶臼山エリアに位置する各施設に大きな被害が無かったのは幸いだったと思っております。 しかしながら、施設の老朽化により施設の安全性、信頼性に不安を感じるのは私だけでございましょうか。特に動物園のおりが破損した場合には、飼育鳥獣が逃げ出すことも想定され、周辺地域への安全対策面からも対応を急ぐべきではないかというふうに考えているところでございます。 今日、１番初めに質問した野本議員のドアを開けたら、ニャン、ワンはいいんですけれども、ドアを開けたら牙をむいて動物が立っていたというのは、余り好ましい姿ではないかなというふうに考えているところでございます。 そこで伺います。まず、１でございますけれども、今後、このドリーム40計画につきまして、実現に向けていく考えはあるのかどうか。また、あるとすれば、どの時点から、どのように進めていくのか、伺います。 ２番目でございます。 茶臼山エリアには各種体育施設がありますが、施設は37年を経過した施設もあり、老朽化は否めない状況でございます。 一方、グラウンドは野球用ダイヤモンドが２面配置されておりますけれども、ここは早起き野球の聖地として広く活用されていると聞いております。 しかしながら、グラウンド関連施設整備が十分とは言えず、利用者から施設の充実について切実な要望が提示されていると聞き及んでおります。そこで、これらについてどのように対処していく考えなのか、お伺いをいたします。 次に、各施設へのアクセスの向上についてお伺いいたします。 本施設の利用向上を図るには、駐車場の整備に併せてアクセスの向上が必要でございます。本施設を訪れるのは、子供とその家族が中心であります。勢い車での移動が中心となり、時期によっては周辺道路での交通渋滞さえ起きております。 そこで施設の東側、すなわち岡田地籍からのアクセスを向上させるために接続する道路及び駐車場の整備を促進する考えはないか、お伺いをいたします。 次に、関連して五明団地について伺います。 市営住宅の老朽化及び入居者数の減少は、茶臼山エリアに隣接する五明団地についても例外ではございません。 そこで、茶臼山エリアの駐車場として、さらに南長野運動公園総合球技場の駐車場として活用することを視野に入れつつ、様々な機能を有した多機能型市営住宅を導入する考えがないか、伺います。
○議長（高野正晴君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 茶臼山エリアの再整備の基本構想であるドリーム40の計画は、動物園、植物園、恐竜園の各施設の老朽化に伴い、施設の見直し、バリアフリー化など更新が必要になってきたことから、エリア全体で施設の一体化、連携を図り、エリアの再活性化と魅力向上を図るものでございます。 2040年を目標に動物園と植物園、恐竜園でそれぞれ40万人の来場を目指すということで、ドリーム40と名付けました。子供から高齢者まで幅広い市民の憩いの場として、長期的展望に立ってじっくり腰を据えて実現化を目指してまいります。 実現化に向け、既に幾つか着手したものもございます。まず、植物園においては、多くの皆様に四季折々の花を楽しんでいただけるよう、ＮＨＫ趣味の園芸でおなじみの矢澤秀成さんのプロデュースの下、平成24年から花壇等の整備を進めております。また、この植物園の一角は、来年度開催予定の全国植樹祭の会場にもなっており、今年度は造成等の植樹会場の整備、園路整備、管理棟の建設を進める予定でおります。 また、動物園においても、動物の行動展示という手法でレッサーパンダ舎の改修を行い、バリアフリー、アクセス対策として、モノレールの一部整備を進めたところでございます。 今後も、ライオンやトラの猛獣舎、オランウータン舎など、順次改修を図りながら、子供たちを初め多くの皆様が楽しめるような動物園にしていきたいと考えております。 ただ、これら再整備には多大な整備費が必要となることから、事業化に当たりましては、財政状況にも十分配慮しながら、できるところから少しずつ進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君）
松本文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（松本至朗君） スポーツ施設の再整備についてお答えいたします。 茶臼山エリアには社会体育館、テニスコート、市民プール、運動場などの体育施設があります。社会体育館は、平成16年度に床を全面張替えしております。平成24年度には耐震補強工事を実施しておるところでございます。また、テニスコートは平成22年度に砂入り人工芝のコートに改修をしております。両施設とも適宜に大規模修繕を行っておりまして、現状で利用に支障はないというふうに考えております。 次に、市民プールにつきましては、昭和48年度に建設され、修繕等を重ねながら運営をしておりますが、42年を経過した施設であるため、老朽化は否めない状況でございます。 今後は、公共施設マネジメントの考え方や利用状況を踏まえながら、長野市全体での屋外プールの在り方や整備の方向性について検討してまいります。 最後に、茶臼山運動場についてですが、当該施設は、野球場が２面整備されており、２面ともに夜間照明、ベンチ、側面のフェンス等が設置されているなど、無料の運動場の中では比較的充実しているものでございます。現況で特段の支障はないものと考えております。 なお、トイレにつきましては、１面のみの設置となっていたことから、先頃、もう一面にも設置をし、改善を図ったところであります。 茶臼山エリアのスポーツ施設につきまして、当面は現状を基本に、必要に応じて利便性向上のための整備、改修を検討してまいります。
○議長（高野正晴君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 茶臼山エリアへのアクセス向上についてお答えいたします。 茶臼山エリアへの岡田地籍側からのアプローチといたしましては、現在、主要地方道戸隠篠ノ井線から市道篠ノ井北304号線を通り、動物園北口駐車場へアプローチするルートがございます。 市道篠ノ井北304号線は、急勾配、急カーブが続き、狭あいで、また生活道路を兼ねていることから、大型バス等とのすれ違いに支障が生じております。北口駐車場への大型車のアクセス向上のため、平成26年度に現況測量を行い、今年度は現道改良の方向で実施計画を検討しておるところでございます。できるだけ早く改善を図りたいと考えております。 また、県道部分につきましては、県道戸隠篠ノ井線・安庭篠ノ井線道路改良舗装期成同盟会を通じ、引き続き県に狭あい箇所等の改良を要望してまいります。 駐車場整備では、平成26年度に北口駐車場の隣接地に約100台分を増設いたしました。さらに今年度、動物園と植物園の隣接地におきまして、約170台分の駐車場の増設を行っております。将来的な構想としては、岡田地籍の麓に駐車場を整備し、恐竜園側からも動・植物園にアクセスできるような構想も持っております。 いずれにいたしましても、より容易に、より多くの皆様が茶臼山エリアに訪れていただきますよう、順次改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 市営住宅五明団地について、お答えをいたします。 市では、今後の市営住宅の在り方として、平成25年に長野市公営住宅等ストック総合活用計画を策定いたしました。 その中で、御質問の五明団地につきましては、築後50年以上経過しており、老朽化や耐震性の不足の観点から、住み替えを誘導しながら建て替えをする団地としております。 当団地の現在の入居状況は、管理戸数29戸に対し16戸が入居され、入居率は約55パーセントですが、住み替え誘導を行っていることから、入居の募集を停止しております。 また、現在入居されている方に対しましては、説明会等を行い、御理解、御協力をいただきながら、安全な住宅に住み替えを進めているところでございます。 五明団地において、様々な機能を有した多機能型市営住宅を導入する考えはということでございますが、この地域は、都市計画法による用途地域が第一種低層住居専用地域に指定され、建物の用途制限が一番厳しい規制となっていることから、多機能型市営住宅の導入は、現在の状況下では難しいものと考えております。 しかしながら、具体的な建設計画に当たっては、その時点での社会情勢や財政状況等を勘案し、御意見の内容についても、検討してまいりたいと考えております。 なお、茶臼山エリアの駐車場については、現在、茶臼山エリアの活性化に向けた再整備を進めているところであり、この整備により駐車場については、当面の間は充足されているものと考えております。 また、南長野総合運動場の駐車場は、今年の２月にしゅん工した総合球技場の改修に併せて整備された駐車場により、当面の対策はされたものと考えております。 市営住宅につきましては、今後も適切な住宅供給に努め、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。
○議長（高野正晴君） 山本晴信議員
◆３番（山本晴信君） ありがとうございました。 腰を据えてというドリーム40の中でお言葉がございますけれども、据え過ぎないように、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、またスポーツ施設につきましては、比較的充実されているということでございましたけれども、比較的という度合いは、人それぞれ受け方が違うのかなというふうに考えてございます。 そしてまた、多機能型市営住宅につきましては、切り口を考えながら、今後また前向きに御検討を賜りたいと、かように考えているところでございます。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 本市では、全国学力調査の結果を踏まえまして、しなのきプラン29を提示いたしました。これを踏まえまして、連携推進ディレクターが活動を開始したことは、既に御案内のとおりでございます。 選挙権取得年齢の引下げや凶悪犯罪の低年齢化への懸念が社会的課題となっており、今後の教育の在り方について、根本的な議論が必要な時期に来ているものと考えております。これらに対処するためにも、しなのきプラン29のそれぞれの項目について慎重な検討を加えつつ、確実かつ迅速な推進を図っていくことが大切であろうかと考えております。 そこで、質問をさせていただきます。 しなのきプラン29が本年度より実施されておりますが、小・中学校の学力向上に関しまして具体的な実施計画はどのようなものなのか。また、その効果の発現時期、この見定めをするためにどの程度の期間を考えているのか、伺います。 ２番目でございます。 選挙権が18歳まで引き下げられました。しかしながら、選挙権を与えられる皆さんにとって、様々な政治の姿、議会の役割と意義といったことについて、どの程度理解が得られているか、甚だ疑問であり、議会に接する機会も無いというのが現実でございます。 そこで、小学生から高校生に至る年代の皆さんに対して、市政への関心の度合い、さらには施策に関する意識に関する調査、これを行った実績が今まであるのかどうか。又は、模擬選挙等を含めて選挙の仕組み及び役割等について、どのような啓発を図ってきたのか伺います。 ３点目でございます。 今後、選挙の投票率を上げるためには、それぞれの年代において市政や議会に接していただき、関心を持っていただくことも必要ではないかと考えるものでございます。 そこで、小学生、中学生及び高校生のそれぞれの年代において、子供議会を開催してはいかがかと提案を申し上げるものでございます。 それぞれの年代における真剣な議論が展開され、それぞれの年代に応じた興味を持っていただくことができるとともに、ひいては選挙権を得たときの選挙への参加意識の高揚が図れると思うからでございます。御答弁を頂きたいと思います。 次に、先進的な教育の導入について伺います。 小生の理解では、従来の教育は義務教育の性格上、画一的な教育ではなかったかというふうに考えてございます。義務教育の役割を考えれば、一定の基礎学力を養成することは当然でございますけれども、学校の規模や特性も様々であり、そこに集う児童・生徒も様々でございます。 各学校の特性を生かしつつ、基礎学力の養成を図り、併せて学習内容に興味を持ってもらうため様々な試みが行われるべきであることを考えるところでございます。 そこで、今までに各種大学等との連携、交流を通して、学力の向上対策を図ってきた事例があるのかどうか。また、今後様々な大学等と小・中学校との連携により、俗に言う交流授業を導入する考えはないか伺います。 さらに加えて、より理解しやすい学習環境を整えるため、タブレット端末の導入を視野に入れた教育をする予定はないか。また、中１ギャップ等の学習の切れ目の解消を図る観点から、小中一貫、又は小中連携等を積極的に早期に導入する考えはないか、伺います。
○議長（高野正晴君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇）
◎教育次長（田川昌彦君） それではまず、しなのきプラン29の具体的実施計画内容について、お答えをいたします。 しなのきプラン29は、現在の
教育振興基本計画を具体化する29のプランを学びの質や広がりの保障、学びを繋ぐ学校種間の連携、学びの基盤整備、学びを支える家庭・地域との連携、学びを導く教員の力量向上の５つの視点で体系的にまとめたものであり、次の３点を重点として、学力向上に取り組んでまいります。 第１に、教員の授業力向上と日常の授業改善です。指導主事の学校訪問や教員研修の改革に積極的に取り組んでまいります。 第２に、家庭における児童・生徒の基本的生活習慣の確立と家庭学習の改善です。市ＰＴＡ連合会との連携を一層深め、授業とつながる家庭学習の在り方を模索してまいります。 第３に、校種間の接続の新たな取組として、幼保小連携では、運動と遊びのプログラム、小中連携では、地域発活力ある学校づくりを実施いたします。これらを通して、教員の一層の力量向上と意識改革に取り組みます。 本プランは、３か年の取組であり、平成29年度までを第１期としています。その後、３年ごとに見直しを図りながら、この４月に入学した小学校１年生が中学校を卒業する平成35年度には大きな成果につながることを目指しております。 続いて、児童・生徒を対象とした議会体験等についてお答えをいたします。 まず、市政に関する意識調査についてですが、高校生につきましては、本年５月に企画政策部において、今後の市政運営の参考とするために、市内の高校に通う生徒、およそ3,700人を対象とした高校生意識アンケートを実施したと聞いております。 小・中学生につきましては、第四次長野市総合計画策定に当たって、市長と各学校の代表児童・生徒が自らの住むまちに対する夢や希望をテーマに懇談会を開催したことがありました。 これらを踏まえ、市教育委員会では、今年度から発足させるわくわくながの体験・発見・貢献隊、
地域発リーダーズながのの活動の中で、第五次長野市総合計画の策定に向けて８月に行われる予定の市長との意見交換会に参加する予定であります。 次に、選挙の仕組みや役割等の啓発についてお答えします。 昨年度、選挙制度や長野市における選挙の状況等について、市選挙管理委員会が実施している出前講座や模擬投票を活用して学習をした学校がございました。 また、市立長野高校では、卒業前の２月に３年生全員に対して出前講座を実施いたしました。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、主権者教育がますます重要となるものと考えておりますので、学校に対して、市選挙管理委員会が実施しているこのような出前講座や模擬投票等の活用を一層積極的に呼び掛けてまいります。 続いて、各年代の子供議会の開催の可能性についてですが、小学校の中には、３年生を中心に社会見学のコースに市役所見学を取り入れている学校がございます。 こうした見学の際に、実際に議場を使い、例えば自分たちが長野市のためにできること、あるいは長野市へのお願いをテーマにして、小学生なりの自分の意見やアイデアを発表するような学習の設定は可能と考えております。 中学生につきましては、昨年度から実施している生徒会役員による
生徒会サミットの会場として議場をお借りし、例えば各学校の魅力や地域の将来像等についての話合いができれば、生徒の市政に対する関心や民主主義への意識を高めることにつながると考えられます。 また、高校生につきましては、市立長野高校の課題探求プログラムで、政治分野を選択した生徒や生徒会役員、あるいは法学部進学希望者等を対象に、生徒会活動や公民学習の一環として、議会の傍聴、あるいは議場を利用した学習についても検討してまいりたいと思います。 子供の議会体験や子供議会を実施する際には、交通手段の問題、内容の検討、時期の制約、関係部局との調整等の課題もあると認識してはおりますが、選挙制度が変わることを一つのきっかけとして、小学生のうちから議会を初めとする地方自治について体験的に学ぶことは、大切な取組であると考えております。 最後に、御提案いただいた様々な教育施策の導入についてお答えいたします。 各種大学等との連携による学力向上対策といたしましては、信州大学と清泉女学院大学の学生が学習チューターとして、学習支援を行う事業を平成15年度から、また、学校に行きにくい児童・生徒のための中間教室でのメンタルフレンド事業を平成17年度から行っております。 この他にも、個々の小・中学校と大学が直接連携をし、学生が補充学習や学習支援を行っている事例もあり、児童・生徒の学力向上に役立っておりますが、学生は徒歩や自転車で行ける範囲の学校を選ぶため、中山間地域等の学校に広がりにくい現状もございます。 今後、従来からある市と信州大学との連携協定の枠組みや昨年度から始まった長野市コミュニティスクール事業の推進の中で、各大学との連携を一層強化してまいりたいと考えております。 タブレット端末を使った教育の導入についてでありますが、市では昨年度からタブレット端末の導入を始め、現在各校に２台ずつ配備しております。 小・中学校では、端末のカメラで撮影した子供一人一人のノートを大型ディスプレーに表示し、互いの考えを共有する場面や体育の授業では、技能の向上のために自分や友達の姿、姿勢を端末でビデオ撮影をして見合って修正する等の場面で活用しております。 今後、タブレット端末の一層の導入を目指すに当たり、本体の価格や機能、学習アプリの開発といった最新の情報に注視し、その学習効果について、授業実践を通して検証をしながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、小中一貫連携教育の早期導入についてお答えします。 議員御指摘のとおり、小中一貫教育は、中１ギャップ解消の一つの方法として有効であると考えます。しかし、学校の在り方については、地域と共にその学校の将来像について、十分議論をしていく必要があります。 小中一貫教育も児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築と学力向上を目指すための一つの方策と考えております。 併せて、昨日、国会で小中一貫教育導入の改正学校教育法が成立をいたしました。今後、示されると思われる国の支援策も踏まえながら、校舎、教職員の配置、９年間の教育課程の再編成等、教育条件の整備についても、十分検討していく必要がございます。 市教育委員会といたしましては、本年度から新たに始めた地域発活力ある学校づくり推進事業を通して、小中一貫教育導入の可能性についても、研究してまいります。
○議長（高野正晴君） 山本晴信議員
◆３番（山本晴信君） ありがとうございました。 ただ今の答弁の中で、企画政策部で高校生を対象として3,700人の皆さんの意識調査アンケートを行ったということなんですが、部長、もし分かれば、概略と結果なりを教えていただければ、有り難いと思います。
○議長（高野正晴君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） 今回の総合戦略の策定に当たりまして、高校３年生を対象に3,700人のアンケート調査を実施をいたしましたが、今、概略まとまってきておりますけれども、まだ、私の手元に来ておりませんので、まとまり次第、またお示しをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 山本晴信議員
◆３番（山本晴信君） まとまりましたら、早急に御提示をお願いしたいと思います。 次に進みます。 その他の項目でお伺いをいたします。 地域振興基金でございます。 本市では、平成17年の合併後、合併特例債を財源としまして、市民の連携の強化又は地域振興のための事業に要する費用の財源に充当することを目的といたしまして、長野市地域振興基金が設置されております。平成21年度から平成24年度までの４年間に40億円が積み立てられたと認識をしているところでございます。 この基金を使った事業といたしましては、防犯灯のＬＥＤ化事業、またウェルカム長野2015実行委員会負担金であったと思っております。 今まで実施した事業は、それぞれ意義のあることであろうかとは思いますけれども、一方で中山間地域等周辺地域の継続的な活性化を想定した産業の創造に資する事業への充当は行われておらず、若干の違和感さえ感じるところでございます。 中山間地域では、エゴマの栽培と関連商品開発、ソルガムの試験栽培を踏まえた事業化に向けた検討等が継続的に、かつ意欲的に行われております。これらの活動を資金面でサポートしていくことは意義のあることではないかと考えるところでございます。また、合併特例債の趣旨にも合致するのではないかと考えるところでございます。 今後、基金の設置目的に沿った事業としてどのようなメニューを想定し、またどのような経済効果を期待しつつ充当していく考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（高野正晴君） 市川企画政策部長 （企画政策部長 市川専一郎君 登壇）
◎企画政策部長（市川専一郎君） ただ今、議員御説明のとおり、長野市地域振興基金は平成17年の合併を契機に、合併特例債を財源として年10億円ずつ積み立てることとして設置されました。 その使途につきましては、平成17年合併の新市の一体感の醸成に資する事業や旧町村単位の地域の振興に資する事業に要する財源として活用することが想定をされております。 本基金を活用した防犯灯のＬＥＤ化事業を例にとりますと、多くの市民が受益をできることに加え、市や地域の経費負担軽減に資する他、地球温暖化対策など環境面においても将来にわたって長期的に投資、経済効果が期待できる事業として選定した経過がございます。 当初、約40億円であった積立金は、昨年度末の残高が約35億4,500万円となっており、本基金を活用した新たな事業の選定に当たっては、防犯灯のＬＥＤ化事業が平成29年度まで継続することから、当事業の進捗状況や今後の基金からの取崩し可能額を考慮する必要がございます。 また、長野市地域振興基金条例に明記されている市民の連帯強化、又は地域振興のための事業、さらに合併建設計画に掲げたまちづくりの基本方針に合致する事業であることも必要となります。 こうした点を考慮しつつ、広く市民に投資・経済効果が及ぶ事業を選定することとし、事業の対象となる地域や受益する市民の範囲、期待できる効果等を踏まえ、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 山本晴信議員
◆３番（山本晴信君） 是非、産業の創造という観点からも御一考を賜りたい、かように考えるところでございます。 まだ２分40秒ばかりございますので、もう一点だけお伺いをいたします。 過日、建設企業委員会の行政視察におきまして、富山市をお訪ねをいたしました。富山市ではコンパクトシティ計画、すなわち都市整備事業に関する計画を市の職員自らが検討し、作成をしておりました。 この計画は、富山市が進めるまちづくり、公共交通及び地域拠点の活性化に関する指針と位置付けられておるところでございます。 一方、藤吉雅春氏が書きました「福井モデル」という本がございます。この本の第２章では、世界をうならせた富山市の挑戦ということで、富山の行政施策内容推進方法等を高く評価をしておりました。学ぶべきことは多いと感じたところでございます。 そこで、優秀な職員が多くいる本市においても、今後作成される総合計画、各種ビジョン、これらに基づく各種実施計画等につきまして委託をするのではなく、自分自らが検討、作成する考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（高野正晴君） 寺澤総務部長 （総務部長 寺澤正人君 登壇）
◎総務部長（寺澤正人君） 本市の総合計画を初めとする様々な計画は、一般的に審議会や議会からの御意見等を踏まえ、計画案を作成し、その後、パブリックコメントを経て計画を決定する流れとなっております。 計画の中には、公共施設マネジメント指針素案のように委託せず、この流れに沿って職員自らが検討し、作成している計画もございます。 各種調査の実施や高度な分析、また専門的な知見を必要とする場合は、実績や専門性を有する民間コンサルタント事業者等へ必要に応じて委託しております。 今後も計画策定においては、職員が中心となって調査、作成してまいりますが、支援業務委託につきましては、民間の技術的・専門的能力や新しい発想を積極的に取り入れることで、職員の政策形成能力の向上にもつながる面もございますので、適時適切に対応してまいります。
○議長（高野正晴君） 山本晴信議員
◆３番（山本晴信君） ありがとうございます。 ケース・バイ・ケースというお話だとは思いますけれども、一生懸命苦労して一つのものを作り上げる、これは人を大きく成長させるというふうに考えてございます。 本市の職員自らが考え、本市の特性を踏まえつつ、英知を結集した様々な計画が実を結びまして、正に長野市モデルが日本に誇れる形に表現できるように、また大きく訴えられるように、更にまた社会的に高い評価を得ていくことを期待いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明19日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５５分 散会...